行政事件訴訟法の改善アンケート

・行政事件訴訟法の施行5年後見直しに向けたアンケート集計結果

⑦について主な意見
－行政訴訟に国民の常識を反映させる必要がある。（東京・48期）
・市民の常識を導入する必要あり。刑事より必要（大阪・23期）
民事訴訟と明らかに異なる心証形成を裁判官が行っている。行政側に有利
（東京・53期）
に訴訟指揮をする。
・裁判官の偏向を感じる。（第二東京・57期）
行政寄りの裁判所の判断を変えるには、市民の声を反映するほかなし、か
（大分県・56期）
ら。
本来刑事事件なんかでなく、行政事件や国賠事件においてこそ、市民の常識を反映させることができる。
．在留資格をめぐる訴訟では、裁判官の判断が市民感覚とかけ離れていることも多い。
．整型官の判断が依然として役所寄りであるから、特に情報公開処分取消訴（第二東京・35期）
・刑事より行政こそ必要不可欠（大阪・23期）
本来、行政事件こそ最も裁判員制度になじむ。現在の裁判所を見ると本当に十分な独立があるのか疑問。
判断の合理性の説明責任を果たすきっかけになる。
・裁判官も公務員である以上、行政官的側面があり、信用できない
．市民感覚を導入してほしいと常々思います。

国選原告代理人制度。原告が当番だけだと、法廷の時間等に無駄が多く、権利保障も弱くなる。
－判検交流の禁止（特に行政事件への関与を禁止すべき）
．行訴法を廃止し、民訴法一本化すべき
－原告適格の廃止
原告勝訴の場合には、行政の誤りを正したのだから、弁護士報酬負担とは
別に、報償金を払うべき0
．審査請求前置主義の適用範囲を限定する。
－被告の選択については、極めて効呆が出ていると思われる0
．裁判官の大増員が必要
日弁連の行政訴訟改正提言をもう一度明らかにし、第二ステージの改正を
強力に運動すべきである。
指定代理人が無駄に多い。出廷してきながら、何も発言しないのがほとん
ど。
いまだに原告適格に力を費やすのが根本的な問題。東南・南アジアと比べ
ても、完全に時代遅れ。
今の行政訴訟は国民の意見を封ずる構造である。国民の意見が司法の土
壌に乗るように全面的改造を！
行政訴訟の判決の拘束力の範囲が不明確であり、行政庁の次の行為が予
想に反する場合がある。