国際自由権規約違反の個人通報制度

2013年3月23日土曜日

国際自由権規約違反の個人通報制度

韓国より悲惨な日本の自由権救済制度です。
日本の悲惨さはここにあります。

個人通報制度(Individual communication procedures)

主要な人権諸条約(human rights treaties)の多くには個人通報制度(individual communication procedures)が設けられています。個人通報制度により、条約上規定された人権が侵害され、国内で救済されなかった場合に、条約上の人権を侵害された個人が、国連の人権条約機関(human rights treaty bodies)に対して申立をして救済を求めることができます。

この個人通報制度は人権条約を批准すれば自動的に利用できるものではなく、締約国が個人通報制度を受け入れる受諾宣言(declarations)や選択議定書(optional protocols)の批准(ratification)をすることが条件となっていますが、日本政府は未だどの人権条約についても個人通報制度を受け入れていません。日弁連では、日本政府に対し、人権諸条約上の個人通報制度を速やかに受け入れるよう求めています。