幸福大国への道標

幸福大国への道標

◯ 自由権規約第一選択議定書(個人救済制度)の批准、自由なしに幸福なし

これがすべてを改善する。判事の自由独立、表現の自由、参政権等。公務員の市民的政治的自由権等。

◯ 国内人権機関の創設、自由回復なしに幸福なし

独立した人権救済機関を創設します。

パリ原則に適合し、自由権規約締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立し、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てる。

◯ 司法改革、裁判事の独立、正義なしに幸福なし

判事の独立を保障するために：

公募制、法曹一元制： 全法律家から判事希望者を公募する。
空席ポストができた時のみ公募で埋める。

裁判官純粋培養制の廃止。

強制転任、強制移住の禁止。

判検交流等の廃止。

判事の市民的政治的自由の確立。

アメリカでは裁判官は選挙で選ばれる。

◯ 陪審制の導入 国民教育効果

刑事事件、行政事件等、行政機関が当事者の事件での陪審制の導入。当事者による選択制。

現行の裁判員制度は、刑事事件の内容にかかわらず、被告人による選択制とする。

◯ 刑事司法改革

勾留は拘置所のみに限定。警察署内代用監獄の禁止。

20日間勾留拷問による自白の強要禁止。

◯ 法的聴聞請求権の拡充、自由が侵害された時に回復できる法がなければ幸福なし

    裁判事の3倍増。審判員なしに自由なし。

裁判所予算の3倍増。現状国家予算の0.4%から増額する。

裁判提起費用の最小化： 1万円定額制。訴額にかかわらず、一律料金制とする。

書類送達費用の最小化： 電子メール、Fax、メール便80円、レターパック360円等のより安価な送達方法を当事者が選択できるようにする。現状は最低1082円の特別送達料金がかかる。当事者本位の適正手続。

訴訟記録の閲覧の無料化。当事者への口頭弁論調書のFax、電子メールでの送付。

行政事件の容易化： 全裁判所、支部、簡易裁判所でも行政事件を管轄できるようにする。

◯ 最高裁改革

最高裁の負担軽減のため各州毎に最高裁判所を設置する。九州、四国州、近畿州、信州、関東州、東北州、北海州等。人口1億2000万人に対して1個の最高裁、15人の判事である。過剰負担である。

アメリカには州に最高裁判所がある。3億1千万の人口に対して、50の最高裁判所である。

ドイツでは違憲審査を行う憲法裁判所と５つの連邦最高裁判所 (連邦通常裁判所、連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所)がある。人口8200万人に対して、6つの最高裁判所である。

憲法裁判所の設置。

最高裁判事の選出方法： 裁判官出身判事の枠を現状6人から3人以下に減らす。

学者等出身者を3人以上にする。公務員以外の出身者を増やす。

最高裁判事に助手(アメリカのロークラークのような)の独自採用権を与えること。判事の独立のため。決裁制度の廃止。

事務総局は、事務局に改称する。

◯ 選挙法の改正、表現の自由、参政権

自由権規約第１９条及び第２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止する。