2014年10月22日水曜日

弁論再開不能状態違憲確認請求の却下決定

平成26年(ソラ)第6号弁論再開不能状態違憲確認請求の却下決定がきました。
判決出すつもりの25分前にFaxで届きました。



平成26主判長)節6号 ’\ .ょこれJ土j[;.}:であゐ。 .s:r: 成ふる f戸川月」ム日 山崎地方:去、刊;苛恐同文部 :訟判所在記官間中 (対象事件・平成25年間第13 0号J 決定 宮崎県延岡市北川町長井49 4 0 特別抗告入場崎 品Z日 イ L五 文 1 本件特別抗告をいずれも却下する。 2 特別抗告按用は特別抗告人の負担と寸る。 事実及び理由 第1 tfl況での趣旨 別紙のとおり 第2 当裁判所の判断 l 本件は,特別抗告人が,( 1) 対象事件の持論終結決定' (2) 平成26年3月 2 3日付け弁論再開申立書について弁論が再開されなかったこと,(3) 問年1 0月10日付け弁論再開申立替に対して弁論が珂:関されなかったことに対して, 特別抗告を申し立てるものである白 2 しかし,弁論終結の決定はp 訴訟指揮の裁判に胤ずるものであって,これに 不服のある者は終局判決に対ずるよ訴においてその当sa-争うことがでiきるの であるから, 「不服を申し立てることができないJ決定(民事訴訟法33 6条 1項)に当たらない(最高裁平成3年閉第26号,同年1l月7日第三小法援 決定)。 おまた,当事者に弁論再開の申立織はなく,再開の申立てば職権の発動会促す ものにすぎないから,裁判所は再開の申ftてについて裁判することを麗しない。 したがって,対象事件について弁論が再聞きれなかったときは,特別抗告の対 象となるべき裁判が存窃しないロ 4 よって,木件特別抗告はし吋ぬれも不適法でその不備を補正することができな

いことが明らかであるから,民事訴訟法33 6条3項, 32 7粂2項, 31 6 条1項1号,特別抗告費用の負担につき同法61条をi邸周し,主文のとおり決 定するα 平成26年10月22日 宮崎地方裁判所延I尚文部 裁判長裁判' g' 探原聡曜b 裁判官首瀬 梓 ⑮ 裁判官f毒峰指 織⑪

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