2013年12月31日火曜日

延岡市長選マニフェスト、主権在民幸福社会の仕組みづくり


延岡市長選マニフェストです。 意見、修正案を募集しています。

◯ 市長選マニフェスト第一弾:市民議案書12件を市議会に提出


---------------------

延岡維新
市長マニェス
【契約書】

経済大国から幸福大国へ
世界一の電子政府実現
浪費削減+減税5%
市長報酬5060万円削減
公正競争環境整備+自立的経済発展
官民身分差別の撤廃・常時公募制
議会・区会・教育・選挙制度の民主化
教育から伸育へ


談合政治から公正理念の政治へ

全員参加の民主主義、本当の民主主義を実践します。
民の、民による、民のための、延岡市へ

岩﨑 信
            いわさき       まこと
主権在民幸福社会の仕組みづくり

経済大国から幸福大国へ: 市民幸福度の向上: 憩い、潤い溢れるまちに
主権在民、市民の幸福増進の観点から、全事業、全条例規則を点検整理します。(事業仕分け)
市民の選択の自由を最大化します。

世界一の電子政府実現
国家的緊急課題である電子政府化に延岡が取り組み、先頭ランナーとなります。
電子政府推進条例を制定し、世界一の電子政府を創造します。

公正競争環境整備+自律的経済発展+雇用増進
地域の自律的経済発展の必要条件として、公正競争環境を整備します。
談合政治、談合随意契約、談合公職員任用、談合指定管理者選定を排除します。

浪費削減+市減税5%
支出の無駄を削減し、その分減税します。5%以上の市税の減税を行います。

官民身分差別撤廃、常時公募採用
100年以上前から続いてきた、特権的な身分制度を排し、市民の感覚が反映する公務員制度を構築します。公務員という職業を誰でもいつでも選択できるようにします。

議会民主化、夜間通年議会
夜間議会、通年議会を実現し、誰でもいつでも参会し、発言できるようにします。
議員定数を29人から15人に削減します。
全ての会議を公開し、誰でもいつでも参会できるようにします。

地域民主条例、意見公募条例、個人情報保護条例、両性若老均等化
区、自治公民館の民主化条例を制定し、市民の近隣地域社会における、民主的で公正なルールを明確にします。16歳以上の議決権により、若い力を反映させます。
会議における両性比率、若老比率を均等化します。
意見公募条例を制定し、常に市民の意見を求め、応答する仕組みを構築します。
個人情報保護条例を制定し、市民一人ひとりの個人の尊厳を保護します。

教育の民主化、教育から伸育へ
文部科学省を頂点とするピラミッド型の教育委員会制度を一から見直し、教育委員会が独占している権限を住民に取り戻します。教育行政に住民の意思を反映できる仕組みを構築します。

自粛民主主義
市長給与を64%削減し、4年間で5060万円を市民に還元します。
市長の連続三選を禁止します。

◯  延岡を九州の首都に
九州の独立自治を推進します。連州国家日本へ歩みます。


詳細版:
経済大国から幸福大国へ: 市民幸福度の向上: 憩い、潤い溢れるまちに
幸福度が低い、と国際的に評価されている日本の現状を改善します。世界トップクラスの高自殺率を下げます。
主権在民、市民の幸福増進の観点から、全事業、全条例規則を点検します。
* 憲法13(個人の尊重、自由、幸福追求権)、表現の自由、その他の基本的人権規定を鏡に、総検証します。
* 選択の自由を拡大します。市民各々の幸福増進のための選択肢を最大化します。
* 温泉憩潤施設: 北方、北浦、北川、延岡各地区に天然温泉交流施設を一ヶ所ずつ創設し、市民の憩いの場、幸福の場を増やします。
* 緑あふれる街並み、並木、公園を整備します。
* 並木を大木化し、 歴史と落ち着きを感じさせるまちにします。

世界最先端の電子政府、電子政府推進条例
* 国家的緊急課題である電子政府化に延岡が取り組み、先頭ランナーとなります。
* 電子政府推進条例を制定し、世界最先端の電子政府を創造します。
* 市民が市役所に足を運ぶことなく、全ての手続をオンラインで可能にします。
* 全行政文書を電子化し、あらゆる情報をオンラインで入手できるようにします。
* 情報公開を徹底します。
* 電子化による業務効率化により、職員数を削減します。
* 世界最高の電子政府の実現により、延岡が日本と九州のリーダーとなり、自然に人、企業が集まります。自然に関連産業が発達します。

世界最高度の図書館サービス実現、学校のIT
* 延岡市の頭脳であり顔である図書館のIT化を進めます。
* IT産業インキュベーターとしての機能を整備し、ベンチャー企業が育つ環境を整えます。Google、フェイスブック等の起業家が生まれる環境にします。
* 無線LAN(Wi-Fi)インターネット接続環境を整備します。
* ネット接続PCを増設整備し、使用時間の30分制限は撤廃します。
* 図書館資料の貸出冊数の制限を「5冊」から「無制限」に変更します。
* 開館時間、開館日数を最大化します。
* 図書館の運営情報、図書館協議会の議事録等をホームページで公表します。
* 図書館協議会の委員を公募します。
* 図書館長の採用は公募制とします。
* 全小中学校にも無線LAN整備等、IT環境を最高化します。
* 全小中学校の生徒がPCを携帯できるようにします。

公正競争環境整備+自律的経済発展+雇用増進
地域の自律的経済発展の必要条件として、公正競争環境を整備します。
談合政治、談合随意契約、談合公務員任用、談合指定管理者選定を排除します。
* 公正な競争環境を整え、競争入札を徹底し、市民事業者が創意工夫を発揮できる機会を保証し、自律的経済発展を促進します。
* 公共施設の指定管理者を公募します。
* 機会均等を保障し、誰もがチャンスを与えられるまちにします。
* 公募期間は最低2ヶ月以上とし、十分な周知準備時間を設けます。
* 延岡の豊かな自然環境を活かし、国際観光都市にします。遊歩道整備等、旅行者が長期間滞在できるようにします。

浪費削減+減税5%以上
* 支出の無駄を削減し、その分減税します。5%以上の市税の減税を行います。
* 廃校、空き家、空き農地等の遊休資産を有効活用します。空き家バンク制度を創設し、空き家、農地等の物件をインターネットで公開し、意欲のある人が延岡に定住し、起業することのできる環境を整えます。

官民身分差別撤廃、常時公募採用
100年以上前から続いてきた、特権的な身分制度を排し、市民感覚が反映する公務員制度を構築します。
一度公務員になれば、その地位が保障され、成果の有無にかかわらず、ただ年を重ねるだけで昇給する年功序列式人事を改め、年齢に関わりなく、能力と成果に応じ、チャンスが与えられ、ふさわしい待遇にする能力成果人事を導入します。
身分的、特権的な公務員組織を解体し、市民の幸福のために最適化された延岡市役所を構築します。
公務員を「身分」から「職業」にし、公務員という職業を誰でもいつでも選択できるようにします。
能力と意欲のない公務員が淘汰され、能力と意欲のある公務員が抜擢される市役所にします。

* 職員随時公募制: 市の職員、課長、部長ポストに空席ができ次第、随時公募採用します。
* 副市長、教育委員会委員、図書館長、監査委員、情報公開審査委員、地域協議会委員、公共施設管理者等を公募します。
* 給与は年棒制とします。
* 天下り禁止: 市公務員の市の外郭団体等への再就職を禁止します。
* 市の外郭団体のあり方を徹底検証します。

議会民主化、夜間通年議会
* 夜間議会(午後7)、通年議会(毎週定期的)を実現し、誰でもいつでも参会し、発言できるようにします。誰でも議員になれる時間帯に開催します。
* 議員定数を29人から15人に削減します。14人分の給与、視察旅行費等が削減されます。(年間1億円以上)
* 全ての会議を公開し、誰でもいつでも政策決定の場に参加できるようにします。
* インターネット中継を可能にします。過去の記録を視聴できるようにします。
    これまではケーブルテレビでの放送のみで、年間350万円の支払いが発生していましたが、削減可能です。

区会民主化条例
* 区、自治公民館を一本化し、民主化条例を制定します。市民の近隣コミュニティにおける、民主的で公正なルールを明確にします。
* 強制募金禁止: 思想良心信条の自由に反する、募金の会費上乗せ一括徴収を禁止します。
* 回覧板を電子化します。情報の伝達手段として、電子メール配信、紙の配布、回覧板の三選択肢から選べるようにします。個人の選択の自由を尊重します。
* 議案の配布周知は、総会の二週間以上前とします。
* 世帯単位ではなく、個人単位の議決権とします。

年齢差別撤廃、両性若老均等化、
* 16歳以上の議決権、被選挙権により、次代を担う若い力を反映させます。欧米への遅れを回復します。
年齢差別を撤廃し、本人の自主性が尊重されるようにします。投票する意思のある人は、選挙人登録をすることにより、年齢の違いにかかわらず、参政権が保証されるようにします。政治参加の機会を与えることなく、政治能力の発達はありません。
* 会議における両性比率、若老比率を均等化します

全員参加の民主主義: 意見公募条例、住民投票条例、情報公開条例の改正
* 意見公募条例を制定し、常に市民の意見を求め、応答する仕組みを構築します。
* 個人情報保護条例を制定し、市民一人ひとりの個人の尊厳を保護します。
* 「何人も」情報公開請求可能とします。市内在住者限定、居住地差別を撤廃します。
* コピー料金を現行10円から3円に値下げします。その他の料金も値下げします。
* 情報公開請求から閲覧まで、オンラインで完結できるようにします。
* 住民投票条例を制定します。

選挙制度の民主化
* あらゆる選挙について、告示日は投票日の1ヶ月以上前とし、市民が候補者を比較検討するための十分な時間を確保します。
* 選挙公報紙は投票日の25日以上前に配布することとします。
* 被選挙権(立候補)を制限する供託金制度は廃止(返金)し、財産による参政権の制限を撤廃します。政治への新規参入妨害を排除します。(憲法:普通選挙の保障、職業選択の自由、独占禁止法)

教育の民主化、教育から伸育へ
文部科学省を頂点とするピラミッド型の教育委員会制度を一から見直し、教育委員会が独占している権限を住民に取り戻します。教育行政に住民の意思を反映できる仕組みを構築します。
* 教育改革
延岡市における教育行政は、教育委員会の独立性という名の下に、教員組織と教育行政が 聖域化され、市民から遠ざけられ、閉鎖された教育委員会、教育委員会事務局の中で全て決定されてきました。
しかし、延岡市の教育委員会は、わずか5人で構成されており、しかも常勤は、教育長を兼務する教育委員1人のみであり、残り4人は、全て非常勤の委員です。そのような体制で、教員等の人事権を含めた市内公立学校の全ての教育行政を管理しており、これでは、適材適所の教育人事、生徒本人目線の細やかな教育サービスを行うことは不可能です。 生徒本人の将来を考えると、国際化の加速に十分に対応できる人材を育てる教育、生徒一人ひとりの個性を伸ばす教育、障がいがある生徒をきめ細やかに援助する教育、まさに各学校が切磋琢磨し、学校ごとに学校の特徴を発揮できる教育の仕組みが必要です。
教育委員会に教育行政、教員組織の全てを無条件、無責任に委ねるのではなく、教育委員会制度を一から見直し、現場の先頭に立つ校長のマネジメント能力を尊重し、校長の権限を強化し、生徒本人の目線に立って、保護者や周辺地域住民が積極的に教育に参加、関与できる仕組みを構築する必要があります。

1. 現状
現在の延岡市の学校教育は、校長の権限が弱く、学校を経営することが困難な状況にあります。また、生徒本人、保護者が学校を選ぶことができず、学校間の競争がないため、教育サービス提供の切磋琢磨がない状況です。将来の延岡を支え、発展させていくためには、その人材となる延岡市内の生徒に対する充実した教育を行い、自主独立の精神をもった人材を育成することが不可欠です。

2.    教育改革
以上の観点から、明日の延岡を担う人材を育成するため、硬直化した教育委員会任せの学校教育を抜本的に改革します。
* 教育委員会委員、学校長を公募し、生徒本人と両親の希望が反映される教育体制を整えます。
* 生徒、保護者、周辺地域住民等が参加する学校運営協議会により地域の声を教育に反映させます。
* 市長が教育委員会と協議して実現すべき目標を設定します。
* 市立学校における教員の任用や人事評価について校長の意見を反映させます。
* 学校運営について校長に予算要求権を付与します。
* 教員が授業に専念できる体制を整えます。
* 本人の天性、個性が尊重され、長所、創造力を伸ばす伸育を推進します。
* 国際社会で通用する弁論、ディベート能力の発達を促進します。
* IT教育環境を整え、新産業が育つ都市にします。全生徒がPCを携帯できるようにします。
* 給食、弁当は選択制とし、生徒、両親の選択の自由があらゆる面で尊重されるようにします。

◯  自粛民主主義
* 市長報酬を64%削減し、4年間で5060万円を市民に還元します。
これまでの4年間の総報酬7860万円 (1420万円x4+2180万円)
これからの4年間の総報酬2800万円 (700万円x4)
合計  5060万円 (64%) 削減

市長の年間給与を半減します。現状1420万円を700万円に削減します。
退職金を廃止します。(今までは、4 年の任期ごとに 2180万円)
(計算)給与削減分  1420万円-700万円=720万円/
                          720万円 x 4年=2880 万円
              退職金分                    2180 万円
                                        5060 万円 削減

* 市長の連続三選を禁止します。
市長の連続三選を禁止する条例を制定し、市長の専制化、独裁化、行政組織の硬直化を回避し、人事の停滞や側近政治による職員の士気の低下、癒着による腐敗などの弊害を防止します。
²  アメリカ大統領は選禁止です。ニューヨーク市、ロサンゼルス市等、多数の自治体でも市長の選が禁止されています。
²  アメリカの初代大統領ジョージ・ワシントンは、国民に選を望まれていながら、自粛しました。それがアメリカの良き伝統となりました。
²  民主主義の根底には、自粛の良心が暗黙のルールとされています。

◯  医療体制充実
医師不足は国の責任として、国に医師数倍増を求めます。
電子政府推進により、遠隔医療体制を整えます。
医師の必要性を最小化するために、健康を維持増進する体制を最大化します。運動、整体操、温泉浴を推奨し、医者いらずのまちにします。三北にそれぞれ天然温泉施設を設置し、健康と幸福増進憩いの場を創出します。
各地で健康運動教室を開き、無料で参加できるようにします。

◯  延岡を九州の首都に
* 九州の独立自治を推進します。連州国家日本へ歩みます。




首藤正治市政の問題点
1.    反民主的本性
意見公募手続条例もない、個人情報保護条例もないのは、首藤正治氏の反民主的本性を証明しています。8年間市長でありながら、この点の不備を改善する気がないのは、市民の幸福増進への致命的な無関心を示しています。私は平成253月議会に意見公募手続条例案を提出しましたが、市長は反対しました。行政手続法第46条違反状態です。
情報公開条例で、「何人も」請求できるようにしていないのは、首藤正治氏の隠微志向を示しています。表現の自由、法のもとの平等、国民主権等、基本的人権に関する尊重意識の低さを示しています。
議会への提出議案、予算書、決算書等の最低限の情報さえ、インターネットで公表することを拒んでいます。民主主義において、なされるべき最低限のことが理解されていません。

行政手続法 (地方公共団体の措置)
第四十六条  地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章(意見公募手続等)までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2.    惰性浪費体質
Ø  旅費差額問題: 職員の旅費は実費弁済しなければならないにも関わらず、定額支給となっています。例えば、宿泊ホテル代が実際には5,000円であった場合にも13,100円が支給されています。8,100円の過剰出費となっています。
Ø  日当が毎回2,600円支払われています。職員は別途、給与の支払いを受けており、二重払いとなっています。領収書の確認による実費弁済とする必要があります。
Ø  議員の視察旅行は、定期的な団体観光旅行化しており、それに便乗して議会事務局職員、市長職員が随行しています。本来、一人行けば十分であるにもかかわらず、多数が同行し、浪費となっています。復命書も作成されていません。浪費は莫大です。
視察の成果が全く市政に反映されていません。視察の動機が不純であり、不要な視察旅行が横行しています。
Ø  毎年2人が海外研修旅行にでかけています。

職員服務規程 (復命)
10条 出張日程を終わったときは、上司に速やかに口頭をもって復命し、その重要な事項については、5日以内に復命書を提出しなければならない。

員の旅費
種類
鉄道賃
車賃
(1km当たり)
日当
宿泊料(1夜当たり)
食卓料
(1夜当たり)
甲地方
乙地方
常勤特別職の職員
乗車に要する旅客運賃、急行料金及び座席指定料金
37
3,000
14,800
13,300
3,000
一般職の職員
37
2,600
13,100
11,800
2,600


Ø  談合随意契約問題: 本来、競争入札に付さなければならないにも関わらず、正当理由のない、特定の一者との随意契約が多くなっています。随意契約の場合にも3者以上から見積もりを取る必要があるにも関わらず、それを怠った特定の一者との談合契約が多くなっています。公の施設の指定管理者の選定に係る契約についても同様に、公募を経ない、談合随意契約が多くなっています。
これらは独占禁止法、官製談合防止法に違反する談合です。新規参入妨害により、競争が制限され、市民事業者の創意を発揮させる機会を損ない、市民経済の健全な発達が阻害されることによる公共の不利益は甚大です。
競争入札の懈怠により、契約金額の最少化が図られず、浪費が恒常化しています。

具体例: * 新図書館電算システムの導入契約(平成233)1400万円
* 新図書館電算システムの保守管理契約(毎年3)
* ホームページのサーバー1.3GB賃貸契約(毎年3)年間756,000
* ホームページの運用更新業務委託契約(毎年3)年間409万円
* 財務会計システムの導入更新契約(5年毎) 1000万円以上
* 財務会計システムの保守管理契約(毎年3)
* PC更新に伴う中古PC1000台の無償売却契約(平成25)
* 指定管理者の選定契約(100)

Ø  二重投資問題: 延岡市内のデーターセンターにサーバー設置場所を契約(4,632,000/)しているにもかかわらず、延岡市のHPサーバーは宮崎市に別途設置(756,000/)されています。無駄な経費となっています。
ホームページの運用更新業務委託契約の年間409万円の出費は無駄です。他市では市職員自身によって更新作業が行われています。誰でも簡単に更新できるようなシステムになっています。この無駄が平成17年から続いています。経費削減努力の形跡がありません。

Ø  特別職退職金問題: 退職していないにもかかわらず、支払われている退職金があります。市長(2180万円)、副市長等の退職金が、平成222月に支払われています。
名古屋市、太田市、柏市、新宮市、奈良市、門真市、境港市、八幡浜市、北九州市、久留米市、鳥栖市、八代市などでは、退職金はありません。延岡市でも廃止します。

3.    電子政府推進の遅滞
電子政府化が全く進まない状態です。進めようという意識が全くありません。
ホームページのサーバー容量が1.3GBに制限されているという状態を放置していることは絶望的です。
CIO(最高情報責任者)は副市長となっていますが、それにふさわしい指導力が伺われません。主導者がいない状態です。
電子化が進まないことにより、市民の利便性が向上しません。業務効率化、職員数削減、経費削減も進みません。
具体例: * ホームページのサーバー契約容量 1.3GB 年間756,000
* ホームページに新規掲載された情報がいつのまにか削除されることが頻繁に発生し、市民を困惑させている。
* ホームページの情報が古い。毎年更新可能な情報が数年前の日付であることが多い。
* 図書館内で無線LANが使用できない。情報公開センター、学校等でも同様。
* 図書館三分館にはインターネット端末が設置されていない。
* インターネットによる市民参加機会の増進意欲に乏しい。パブリックコメントの機会が少ない。パブリックコメントの実施結果情報のサイトがない。意見公募条例がない。
* 市の広報誌、総合支所だよりがHPで閲覧できるのは最新号のみ。バックナンバーが蓄積されない。要望しても改善されない。
* 文書の電子化を求めても、すぐにPDF化できない。職員能力不足。
* オンラインで完結できる手続きが少ない。市民に対して紙の書面を求めることが多い。

平成25614日に「世界最先端 IT国家創造宣言」が閣議決定されています。それより10年以上前から、世界最高水準のIT国家になることが目標とされていました。
国連の経済社会局が、世界各国の「電子政府」について調査した“E-Government Survey”の2012年版の報告書によれば、電子政府の発達度のランキングでのベスト3は韓国、オランダ、英国で、日本は18位となっています。
日本が世界一に躍り出るためには、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」の解釈にあたり、韓国の「電子政府実現のための行政業務等の電子化促進に関する法律」の水準以上の基準が求められているものと解される必要があります。
延岡市電子政府推進条例(仮称)を制定し、世界最高度の電子政府を実現する必要があります。
平成6 12 25 行政情報化推進基本計画 閣議決定
平成11 行政事務のペーパーレス化(電子化)行動計画〔基本計画〕骨子案
平成12 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT 基本法)
平成13 「我が国が5 年以内に世界最先端のIT 国家になる」という目標を掲げた「e-Japan戦略」を決定した。
平成21 i-Japan 戦略2015 ~国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して~
平成25 6 14 「世界最先端IT 国家創造宣言」が閣議決定された。

4.    官民身分差別、公-民の意識断絶
情報公開請求に対して隠微体質が顕著です。隠す必要のない部分まで隠す、過剰な墨塗りが頻繁です。これがなぜ起こるかというと、自分たちのやっていることを市民に知られたくない、自分たちは市民とは違うという特権者身分意識、自分達も市民の一員であるという意識の欠如、官-民意識の断絶、公務員の身分とそれ以外の身分の人との差別意識があるからです。
公募によって、明日にでも部長、課長に有能な民間人が登用されれば、この身分差別意識は解消されます。常時人事交流が必要です。
図書館サービスの酷さも、反民主的運営であり、身分差別意識の突出によるものです。

5.    自治会の非民主性
自治会(区、自治公民館)は経営政策課、社会教育課から二重に統制されており、補助金が支出されています。これは無駄であり、一元化可能です。
自主的な寄付によらない強制的な募金活動、会費上乗せ一括徴収による募金活動が行われています。個人の思想良心信条の自由に反することが裁判例によって示されており、直ちに停止する必要があります。強制集金のための組織と化しています。
補助金を受給する地域団体は、民主的な運営が確保される必要があります。
市民に最も身近な近隣コミュニティーが民主的に運営されなければ、憲法秩序は維持されず、市民一人ひとりの幸福増進は、根本的に抑止されます。民主的なルールを明確にする必要があります。

6.    遊休資産不活用
廃校16小中学校、空き家、空き農地等が有効に活用されていません。


0 件のコメント :