首藤正治氏が市長に再再選されてはいけない簡単な理由

首藤正治氏が市長に再再選されてはいけない簡単な理由

1.    8年間、意見公募手続条例がない。議会で市民から意見公募手続条例の制定を求められても拒んだ。反民主性の証明。行政手続法第46条違反状態である。

2.    8年間、個人情報保護条例がない。個人の尊厳が尊重されていない。

3.    表現の自由、個人の自由等、基本的人権に関する無理解、無尊重。

4.    退職していないのに退職金2180万円を受け取っている。再選されればまた退職金を受け取る。

5.    延岡市ホームページのサーバー容量をたった1.3GB以内に制限する契約を8年間放置している。市民の利便性向上意欲がない。致命的な放置行政。電子政府放棄。

6.    議案書、決算書、予算書さえホームページに公表されない。情報公開懈怠。隠微体質。民主主義の最低限のルールが理解されていない。

7.    慢性的浪費体質。旅費の過剰支出。談合契約。惰性的長期継続契約。緊迫感がない放置行政。経費削減努力、減税志向なし。

8.    図書館サービスは私の改善闘争によって、ある程度改善されたが、かつてはさらにひどい状態であった。既にオンライン予約機能を備えているにもかかわらず使用できないようにしていたり、パソコンルームで電源を使用禁止にしていたり、インターネット端末がなかったり、Faxでの予約を拒んだり、利用者本位の運営ではないことが明白であった。反民主的な運営について、首藤市長は全く無関心である。図書館を見ればその自治体の民度がわかる。

9.    三選されるとさらに癒着、談合体質、市長の専制化、独裁化、行政組織の硬直化が強まり、市民利益に反する。人事の停滞や側近政治による職員の士気の低下、癒着による腐敗などの弊害が起こる。

首藤正治市政の問題点

1.    反民主的本性

意見公募手続条例もない、個人情報保護条例もないのは、首藤正治氏の反民主的本性を証明しています。8年間市長でありながら、この点の不備を改善する気がないのは、市民の幸福増進への致命的な無関心を示しています。私は平成25年3月議会に意見公募手続条例案を提出しましたが、市長は反対しました。行政手続法第46条違反状態です。

情報公開条例で、「何人も」請求できるようにしていないのは、首藤正治氏の隠微志向を示しています。表現の自由、法のもとの平等、国民主権等、基本的人権に関する尊重意識の低さを示しています。

議会への提出議案、予算書、決算書等の最低限の情報さえ、インターネットで公表することを拒んでいます。民主主義において、なされるべき最低限のことが理解されていません。

行政手続法 （地方公共団体の措置）

第四十六条 　地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章(意見公募手続等)までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2.    惰性浪費体質

Ø  旅費差額問題： 職員の旅費は実費弁済しなければならないにも関わらず、定額支給となっています。例えば、宿泊ホテル代が実際には5,000円であった場合にも13,100円が支給されています。8,100円の過剰出費となっています。

Ø  日当が毎回2,600円支払われています。職員は別途、給与の支払いを受けており、二重払いとなっています。領収書の確認による実費弁済とする必要があります。

Ø  議員の視察旅行は、定期的な団体観光旅行化しており、それに便乗して議会事務局職員、市長職員が随行しています。本来、一人行けば十分であるにもかかわらず、多数が同行し、浪費となっています。復命書も作成されていません。浪費は莫大です。

視察の成果が全く市政に反映されていません。視察の動機が不純であり、不要な視察旅行が横行しています。

Ø  毎年2人が海外研修旅行にでかけています。

職員服務規程 （復命）

第10条　出張日程を終わったときは、上司に速やかに口頭をもって復命し、その重要な事項については、５日以内に復命書を提出しなければならない。

職員の旅費
種類	鉄道賃	車賃 （１km当たり）	日当	宿泊料（１夜当たり）		食卓料 （１夜当たり）
職				甲地方	乙地方
常勤特別職の職員	乗車に要する旅客運賃、急行料金及び座席指定料金	37円	3,000円	14,800円	13,300円	3,000円
一般職の職員		37円	2,600円	13,100円	11,800円	2,600円

Ø  談合随意契約問題： 本来、競争入札に付さなければならないにも関わらず、正当理由のない、特定の一者との随意契約が多くなっています。随意契約の場合にも3者以上から見積もりを取る必要があるにも関わらず、それを怠った特定の一者との談合契約が多くなっています。公の施設の指定管理者の選定に係る契約についても同様に、公募を経ない、談合随意契約が多くなっています。

これらは独占禁止法、官製談合防止法に違反する談合です。新規参入妨害により、競争が制限され、市民事業者の創意を発揮させる機会を損ない、市民経済の健全な発達が阻害されることによる公共の不利益は甚大です。

競争入札の懈怠により、契約金額の最少化が図られず、浪費が恒常化しています。

具体例： * 新図書館電算システムの導入契約(平成23年3月)1400万円

* 新図書館電算システムの保守管理契約(毎年3月)

* ホームページのサーバー1.3GB賃貸契約(毎年3月)年間756,000円

* ホームページの運用更新業務委託契約(毎年3月)年間409万円

* 財務会計システムの導入更新契約(5年毎) 1000万円以上

* 財務会計システムの保守管理契約(毎年3月)

* PC更新に伴う中古PC1000台の無償売却契約(平成25年)

* 指定管理者の選定契約(約100件)

Ø  二重投資問題： 延岡市内のデーターセンターにサーバー設置場所を契約(4,632,000円/年)しているにもかかわらず、延岡市のHPサーバーは宮崎市に別途設置(756,000円/年)されています。無駄な経費となっています。

*  ホームページの運用更新業務委託契約の年間409万円の出費は無駄です。他市では市職員自身によって更新作業が行われています。誰でも簡単に更新できるようなシステムになっています。この無駄が平成17年から続いています。経費削減努力の形跡がありません。

Ø  特別職退職金問題： 退職していないにもかかわらず、支払われている退職金があります。市長(2180万円)、副市長等の退職金が、平成22年2月に支払われています。

名古屋市、太田市、柏市、新宮市、奈良市、門真市、境港市、八幡浜市、北九州市、久留米市、鳥栖市、八代市などでは、退職金はありません。延岡市でも廃止します。

3.    電子政府推進の遅滞

電子政府化が全く進まない状態です。進めようという意識が全くありません。

ホームページのサーバー容量が1.3GBに制限されているという状態を放置していることは絶望的です。

CIO(最高情報責任者)は副市長となっていますが、それにふさわしい指導力が伺われません。主導者がいない状態です。

電子化が進まないことにより、市民の利便性が向上しません。業務効率化、職員数削減、経費削減も進みません。

具体例： * ホームページのサーバー契約容量 1.3GB 年間756,000円

* ホームページに新規掲載された情報がいつのまにか削除されることが頻繁に発生し、市民を困惑させている。

* ホームページの情報が古い。毎年更新可能な情報が数年前の日付であることが多い。

* 図書館内で無線LANが使用できない。情報公開センター、学校等でも同様。

* 図書館三分館にはインターネット端末が設置されていない。

* インターネットによる市民参加機会の増進意欲に乏しい。パブリックコメントの機会が少ない。パブリックコメントの実施結果情報のサイトがない。意見公募条例がない。

* 市の広報誌、総合支所だよりがHPで閲覧できるのは最新号のみ。バックナンバーが蓄積されない。要望しても改善されない。

* 文書の電子化を求めても、すぐにPDF化できない。職員能力不足。

* オンラインで完結できる手続きが少ない。市民に対して紙の書面を求めることが多い。

平成25年6月14日に「世界最先端 IT国家創造宣言」が閣議決定されています。それより10年以上前から、世界最高水準のIT国家になることが目標とされていました。

国連の経済社会局が、世界各国の「電子政府」について調査した“E-Government Survey”の2012年版の報告書によれば、電子政府の発達度のランキングでのベスト3は韓国、オランダ、英国で、日本は18位となっています。

日本が世界一に躍り出るためには、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」の解釈にあたり、韓国の「電子政府実現のための行政業務等の電子化促進に関する法律」の水準以上の基準が求められているものと解される必要があります。

延岡市電子政府推進条例(仮称)を制定し、世界最高度の電子政府を実現する必要があります。

平成6 年8 月2 日 高度情報通信社会推進本部を内閣に設置

平成6 年12 月25 日 行政情報化推進基本計画 閣議決定
平成11 年 行政事務のペーパーレス化（電子化）行動計画〔基本計画〕骨子案

平成12 年 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）
平成13 年 「我が国が5 年以内に世界最先端のIT 国家になる」という目標を掲げた「e-Japan戦略」を決定した。
平成21 年 i-Japan 戦略2015 ～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～
平成25 年6 月14 日 「世界最先端IT 国家創造宣言」が閣議決定された。

首相官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/enkaku.html より

4.    官民身分差別、公-民の意識断絶

情報公開請求に対して隠微体質が顕著です。隠す必要のない部分まで隠す、過剰な墨塗りが頻繁です。これがなぜ起こるかというと、自分たちのやっていることを市民に知られたくない、自分たちは市民とは違うという特権者身分意識、自分達も市民の一員であるという意識の欠如、官-民意識の断絶、公務員の身分とそれ以外の身分の人との差別意識があるからです。

公募によって、明日にでも部長、課長に有能な民間人が登用されれば、この身分差別意識は解消されます。常時人事交流が必要です。

図書館サービスの酷さも、反民主的運営であり、身分差別意識の突出によるものです。

5.    自治会の非民主性

自治会(区、自治公民館)は経営政策課、社会教育課から二重に統制されており、補助金が支出されています。これは無駄であり、一元化可能です。

自主的な寄付によらない強制的な募金活動、会費上乗せ一括徴収による募金活動が行われています。個人の思想良心信条の自由に反することが裁判例によって示されており、直ちに停止する必要があります。強制集金のための組織と化しています。

補助金を受給する地域団体は、民主的な運営が確保される必要があります。

市民に最も身近な近隣コミュニティーが民主的に運営されなければ、憲法秩序は維持されず、市民一人ひとりの幸福増進は、根本的に抑止されます。民主的なルールを明確にする必要があります。

6.    遊休資産不活用

廃校16小中学校、空き家、空き農地等が有効に活用されていません。