ヤマト運輸がメール便を3月末で廃止するそうです。
「これまでにお客さまがクロネコメール便で信書に該当する文書を送った結果、郵便法違反容疑により、当社だけでなくお客さままでもが警察に取り調べを受けたり、書類送検されたりするケースが発生しています。」
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/
こんなこと言ってますが、問題は実際に有罪になったケースが1件でもあるのか? ということです。
「これまでにお客さまがクロネコメール便で信書に該当する文書を送った結果、郵便法違反容疑により、当社だけでなくお客さままでもが警察に取り調べを受けたり、書類送検されたりするケースが発生しています。」
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/
こんなこと言ってますが、問題は実際に有罪になったケースが1件でもあるのか? ということです。
裁判で憲法違反で無罪を主張して最高裁まで行って有罪になったケースが1件でもあるのか、ということです。
おそらく1件もないのではないでしょうか。
起訴すらされていないのではないでしょうか。
ただの脅しに屈しているだけです。脅迫国家です。
今、ヤマト運輸に問い合わせたらすぐに回答があって、回答できないそうです。
3件が書類送検されたというだけで、その結果は教えられないそうです。
警察が検察に書類を送るのは警察の自由ですが、その事件を検察が起訴するのもしないのも検察の自由です。有罪にできる自信がなければ起訴しないでしょう。
ヤマト運輸は法廷で戦ったのか? 戦って敗れたというのならわかりますが、不戦敗は情けない。廃止の理由にはならない。何か他の理由があるのかもしれません。
逆に、嫌がらせの罪で起訴されなければならないのは総務省の役人、警察たちなのです。
逆に、嫌がらせの罪で起訴されなければならないのは総務省の役人、警察たちなのです。
これに似た事例が、選挙で少し前まで、インターネットでの選挙運動が禁じられているかのように信じられていたことです。これも有罪になった事例は一件もなかったようです。ただビクビクして何もできなかっただけです。
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