2015年2月13日金曜日

理由なき決定は暴力である:平成26年(ラ許)第29号 理由なき抗告許可申立不許可事件

理由なき決定は暴力である。

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平成27212
平成26(ラ許)29号 理由なき抗告許可申立不許可事件
平成26 年(ラ)第89 号 特別抗告却下決定に対する即時抗告事件

最高裁判所  御中
特 別 抗 告 状



上記抗告許可申立事件につき、裁判所が平成2723日にした決定は、不正であるから特別抗告を提起する。

(原決定の表示)
  主文
1 本件抗告を許可しない。
2 申立費用は申立人の負担とする。
  
特別抗告の趣旨
1.    原決定を破棄し,更に相当の裁判を求める。

特別の理由
1.    憲法32条に適合しない。理由不備の暴力裁判である。
原審決定では、「民訴法3372項所定の事項を含むものとは認められない。」とあるが、平成27131日付け、抗告許可申立の理由2頁、2「法令の解釈に関する重要な事項を含む」、及び3.「最高裁判所の判例と相反する判断がある場合に該当する。(民訴法337 2 )」に記述されている。
民訴法3372項所定の事項が記載されているにもかかわらず、抗告許可しないことは、「決定で、抗告を許可しなければならない。」との規定に反するものである。
所定の事項に該当しないと判断される理由が明示されていない。所定の事項が記載されているにもかかわらず、認められない理由が示されていない。なぜ、含むと認められないのか、という理由が示されなければ、申立人を納得させることができないのであるから、法的聴聞権の侵害となり、憲法32条に適合しない。理由なき決定は、暴力であり、裁判官の職権乱用である。
特別抗告却下決定に対する抗告を却下した原審の決定は、最高裁判所平成21年()第9号同年6月30日第三小法廷決定(裁判集民事23115頁)の判例に反しており、原決定は破棄を免れない。

抗告許可されるに値する抗告事件を、闇に葬ることは、国民の真摯な法的審尋請求権を侵害するものであり、憲法32条、及び市民的政治的権理国際規約14条に適合しない。

2.    憲法32条、31条に適合しない。
そもそも原審の決定をした3人の判事と同じ3判事が抗告不許可の裁判をすること自体が不公正である。少なくとも異なる判事によって裁判されなければならない。裁判の公正、適正手続違反である。裁判が公正であるために順守されなければならない適正手続としての、最低限度の基準が満たされていない。憲法32条、31条、及び市民的政治的権理国際規約14条に適合しない。自然法違反の裁判手続である。


以上

平成26年(ラ許)第29号 決‐ 月ヒ当庁平成26年(ラ)第89号特別抗告却下決定に対する即時抗告事件について,当 裁判所が平成26年12月17日にした決定に対し,申立人から抗告許可の申立て があったので,当裁判所は次のとおり決定する。 主 文 1 本件抗告を許可しない。 2 申立費用は申立人の負担とする。 理 由 本件抗告許可の申立てについて,申立人が提出した抗告許可申立書及び抗告許可 申立理由書の内容は,民事訴訟法337条2項所定の事項を含むものとは認められ ない。 平成27年2月3日 福岡高等裁判所宮崎支部 裁判長裁判官 佐 藤 明 裁判官 三 井 教 匡 裁判官 下馬場′ 直 志



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平成27131
平成26年(ラ許)第29
平成26年(ラ)第89
宮崎地方裁判所延岡支部 平成26(ソラ)6
原審 福岡高等裁判所宮崎支部

福岡高等裁判所宮崎支部  御中

抗告許可申立理由書



抗告許可申立の理由
1.     憲法第81条、32条に適合しない。
原審決定書: 本件は, 特別抗告却下決定に対して即時抗告をしたものであるが, 特別抗告の提起は原裁判の確定を遮断するものではないから(民訴法3363, 3272, 122, 1161), 確定遮断効を有する即時抗告の規定(同法3162),その性質に反するものとして特別抗告却下決定に準用されないというべきである

特別抗告を不適法として門前払いし、却下する決定に対しての抗告について、その抗告が原裁判の確定を遮断したとしても、それは「特別抗告の不適法却下、門前払い」という決定についての確定のみを遮断する可能性を有するものである。「弁論終結の決定、及び弁論不再開の決定」を遮断することを確実にするものではない。
故に、「確定遮断効を有する即時抗告の規定(同法3162), その性質に反する」 ということはできない。
確定遮断効を有するか否かは問題ではない。確定遮断効を有したとしても有していないとしても、特別抗告が不適法であったか否かという争点についての抗告を妨げるものではない。
憲法81条に基づき、「弁論終結の決定、及び弁論不再開の決定」が憲法に適合するかしないかの判断を最高裁判所に求めることを不適法として却下することは、憲法81条、32条に適合しない。全国民の基本権である憲法裁判請求権、違憲審査請求権の侵害である。

憲法 第81条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

32条  何人も、裁判所において裁判を受ける権理を奪はれない。



2.     法令の解釈に関する重要な事項を含む。
その他, 特別抗告却下決定に対して, 即時抗告をすることができる旨の規定はない
よって,本件即時抗告は不適法であるから却下することとして,主文のとおり決定する。

「特別抗告却下決定に対して, 即時抗告をすることができる旨の規定はない。」 とあるが、個別の規定がなければ抗告をすることができないとの解釈は誤りである。民訴法328条の解釈に誤りがある。
特別抗告却下決定は、特別抗告という訴訟手続に関する申立を却下した決定であるから、民訴法3281項に該当し、抗告できないものと解釈することは不可能である。

民事訴訟法 (抗告をすることができる裁判)
328条  口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。
2  決定又は命令により裁判をすることができない事項について決定又は命令がされたときは、これに対して抗告をすることができる。

また、このような、抗告権を否定することは、憲法32条法的聴聞権、81条違憲審査請求権、31条適正手続請求権、16条請願権、13条人間の尊厳、14条平等保護に適合しない。

3.     最高裁判所の判例と相反する判断がある場合に該当する。(民訴法3372)
最高裁判所平成21年()第9号同年6月30日第三小法廷決定(裁判集民事23115頁)は、特別抗告却下決定に対する許可抗告事件であり、特別抗告却下決定に対する抗告が許可されている。 抗告できないとする原審決定は、本判例の趣旨に反するものである。特別抗告を却下した原審の判断には,裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、現決定は破棄を免れない。

4.     平成261010日付口頭弁論再開請求書の請求の理由、1017日付け特別抗告状、1017日付け抗告理由書の抗告の理由の全部をここに引用する。特別抗告審での裁判を求める。
憲法32条、31条、21条、763項、221(居住移転職業選択の自由)99(憲法擁護義務)13条、14条、16条請願権、に適合するかしないかについて、特別抗告審での裁判を求める。



以上
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平成26年(ラ)第89号 特別抗告却下決定に対する即時抗告事件 (原審・宮崎地方裁判所延岡支部平成26年(ソラ)第6号) 決 定 宮崎県延岡市北川町長井4940 抗 告 人 岩 崎 信 主 文 1 本件抗告を却下する。 2 抗告費用は抗告人の負担とする。 理 由 第1 本件抗告の趣旨及び理由 本件抗告の趣旨及び理由は,別紙「抗告状」及び「抗告理由書1」に記載の とおりである。 第2 事案の概要 本件は,宮崎地方裁判所延岡支部平成25年(ワ)第130号表現の自由侵 害事件において,弁論終結決定がされたこと及び抗告人の複数回にわたる弁論 再開申立書提出に対して弁論再開がされなかったことついて,抗告人が特別抗 告をしたところ,原審が,抗告人の特別抗告につき,不適法でその不備を補正 することができないことが明らかであるとして,それを却下する原決定をした ところ,原決定を不服として,抗告人が即時抗告をした事案である(なお,別 紙「抗告状」及び「抗告理由書1」の宛先は「福岡高等裁判所宮崎支部」と記 載されており,本件不服申立てを特別抗告と解することはできない。)。 第3 当裁判所の判断 本件は,特別抗告却下決定に対して即時抗告をしたものであるが,特別抗 告の提起は原裁判の確定を遮断するものではないから(民訴法336条3項, 327条2項, 122条, 116条1項),確定遮断効を有する即時抗告の規 定(同法316条2項)は,その性質に反するものとして特別抗告却下決定に a a aa a a a a' a .:・・ ・・ 準用されないというべきである。その他,特別抗告却下決定に対して,即時抗 告をすることができる旨の規定はない。 よって,本件即時抗告は不適法であるから却下することとして,主文のと おり決定する。 平成26年12月17日 福岡高等裁判所宮崎支部 裁判長裁判官 佐 藤 裁判官教 裁判官馬 ある。 f7日 勝田裕 井   場 三   下 直 明   匡   志 ′ r■ ― 1.1 0 4 別紙 平成26年10月23日 平成26年(ソラ)第6号√ (基本事件宮崎地方裁判所延岡支部平成25年(ワ)第130号表現の自由侵害事件) 福岡高等裁判所宮崎支部 御中 岩崎信鰈抗告人 住所 電話 Fax 宮崎県延岡市北川町長井4940(送達場所) 050-5891-5084 0985-68-3032 抗告状 頭書事件について、抗告する。 (原決定の表示) 本件特別抗告をいずれも却下する。 抗告の趣旨 1.原決定を取り消す。 との決定を求める。 抗告の理由 1.追って提出する。 a a i a .! aatt a a a' at 以上 26.10328 1/1 0υ 別紙 平成26年10月27日 平成26年(ソラ)第6号 (基本事件宮崎地方裁判所延岡支部平成25年(ワ)第130号表現の自由侵害事件) 福岡高等裁判所宮崎支部 御中 抗告人 住所 電話 Fax 岩崎信 宮崎県延岡市北川町長井4940(送達場所) 050-5891-5084 0985-68-3032 抗告理由書1 頭書事件について、抗告する。 (原決定の表示) 本件特別抗告をいずれも却下する。 抗告の趣旨 1.原決定を取り消す。 2.本件抗告事件の裁判が完了するまで、原裁判の執行は停止する。 との決定を求める。 抗告の理由 1. 26310128 1 原審決定書: しかし,弁論終結の決定は訴訟指揮の裁判に属するものであって、これに不服のある 者は終局判決に対ずる上訴においてその当否を争うことができるのであるから、「不服 を申し立てることができない」決定(民事訴訟法336条1項)に当たらない(最高裁平 成3年閉第26号,同年11月7日第二小法廷決定)。 とあるが、終局判決に対ずる上訴と、判決前の弁論終結の是非についての決 定に対する上訴は別であり、混同されてはならないものである。 終局判決に対する上訴ができるのであるから、審理不尽のまま弁論終結して よいという考え方は、判事のモラルハザードを誘発させるものであるから、採 用されてはならない。いいかげんな裁判を奨励することとなる。判事の独立を 侵し、強制移住を伴う3年毎の定期異動を正当化することとなる。憲法76条 3項、22条1項、21条、32条、31条、13条、14条違反の司法を蔓延させる 原動力となる。国民がまともな裁判を受けられなくなる。悪を養護し、正義の実 現を妨げるような裁判手法が常態となる。 当事者の適正裁判手続請求権を侵すものである。 1/3 学 .:。・'0 憲法31条、32条により、当事者の適正手続請求権が実効的に保障されるた めには、不適正な手続きを直ちに正すことのできるための手段が備えられて いなければならない。 一つの裁判はそれ自体で完全に独立したものとして尊重されなければならな い。上訴できるからといって、いい加減な裁判手続きが許されてはならない。 審理不尽のまま弁論が集結されることがあってはならない。多様な理由で上 訴手続きができない場合もありうる。控訴審でも同じような審理不尽が起きる 可能性もある。一つの裁判で、必要な審理が全て尽くされなければならない。 弁論終結についての決定について、不服を申し立てることができないのであ るから、憲法違反に類する事情があるのであれば、特別抗告の対象となるも のである。 また,当事者に弁論再開の申立権はなく,再開の申立てば職権の発動を促すものに すぎないから,裁判所は再開の申し立てについて裁判することを要しない。 したがって,対象事件について弁論が再開されなかったときは,特別抗告の対象とな るべき裁判が存在しない。 「当事者に弁論再開の申立権がない」ということは、根拠が無いだけでなく、人 間の尊厳を犯すものである。憲法16条請願権の侵害であり、表現弁論の自由 の侵害である。 国民の法的審尋請求権を侵害するものである。憲法32条、31条違反である。 当事者が裁判の進行手続きに不正があると判断した場合、それを正すために 異議を提出することができることは当然の権理である。 民訴法150条によれば、当事者が異議を述べた時は、裁判をしなければなら ないことが規定されている。弁論終結及び弁論不再開についての不当性を述 べ、異議を述べているのであるから、それについて裁判しなければならないの は当然である。 「弁論不再開、弁論終結状態の維持」という決定が存在し、裁判が存在するの であるから、特別抗告の対象となるべき裁判は存在する。 当事者が弁論の再開が必要と判断した場合、判事に対して弁論再開を請求 する権理がなければ、弁論再開されることはないのであるから、弁論再開請求 権があり、弁論再開の申立権があるといえる。 当事者が弁論再開を請求した場合、判事は弁論を再開しないことが妥当か否 か判断しなければならないのであるから、そのための裁判が存在するといえる。 弁論再開請求権を否定することは、民訴法153条の趣旨に違反しており、請 願権、表現弁論の自由権、平等保護権、個人の尊厳、幸福追及権等を侵害 するものである。憲法16条、21条、14条、13条、99条に適合しない。 「職権の発動を促すものにすぎないから,裁判所は再開の申し立てについて 裁判することを要しない」というのであれば、あらゆる申立は、職権の発動を促 2/3 ダ すものにすぎないこととなり、あらゆる申立について裁判することを要しないこと となる。裁判官が裁判しないこと、職務怠慢を正当化し、奨励するものである。 裁判する申立と、裁判しない申立を判事の気まぐれによって差別することとなり、 平等保護違反となる。 民事訴訟法(訴訟指揮等に対する異議) 第百五十条 当事者が、日頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一 項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を 述べたときは、裁判所は、決定で、その墨議二2登ェ盪」と立る。 (裁判所書記官の処分に対する異議) 第百二十一条 裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁 判所書記官の所属する裁判所が、決定で、裁週を主る。 (訴訟手続に関する異議権の喪失) 第九十条 当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り、又は知ることができた 場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。ただし、 放棄することができないものについては、この限りでない。 憲法第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制 定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かか る請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 2.追って理由を補充する。 以上




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弁論不再開特別抗告却下に対する抗告事件
弁論再開不能状態違憲確認請求の却下決定

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