2014年1月19日日曜日

私の公約



某新聞の質問回答です。
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回答  644


私の公約

日本の緊急国策である、世界最先端の電子政府化を実現します。これにより、市民の利便性が向上し、あらゆる面で市民本位の行政になります。また、業務効率化により職員数も半減できるので経費削減となり、市税を5%以上減税します。図書館や学校を最高度にIT化し、全学校生徒に携帯PCを配布し、創造的起業家がどんどん育つような教育に投資したり、市民幸福度の向上のために、温泉交流施設の創設等、日常的な市民の憩いの場を増やすことができます。
延岡が電子政府モデル都市となり、日本のリーダーとなるので、自然に人、企業が集まってくるようになり、関連産業が発達し、雇用も増えます。
公正競争環境を整備し、談合を排除します。市民の創意工夫が発揮され、自律的な市民経済の健全な発達が促進されるようにします。
部長、課長等の公務員の任用を常時公募制にし、官民身分差別、年齢差別をなくします。市民が差別されることなく、空職に応募することができるようにします。
議員数を14人以上削減します。夜間通年議会とし、昼間会社勤務の人でも議員になれるようにします。
自治会を民主化し、強制徴収的な募金集金活動をなくし、市民の思想良心信条の自由、表現の自由を保護します。
意見公募条例、住民投票条例制定により、全員参加の民主主義、本物の民主主義が実践されます。

市長の退職金を廃止し、4年間で5060万円以上削減して市民に還元します。米国の自治体と同様に、市長の連続三選を禁止し、市長の専制化、独裁化、行政組織の硬直化、癒着による腐敗などの弊害を防止します。

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