2014年1月25日土曜日

延岡市長選、新聞記事総集編

昨日、北川図書館に行って、新聞記事をまとめてみました。
朝日、毎日、夕刊デイリー、宮崎日日です。
読売はありませんでした。


各候補の政策、考え方を比較できます。

今回の選挙では、新聞記事、選挙公報等で 「岩崎信」候補の存在を知り、ホームページを検索アクセスし、政策マニフェスト等の詳細を知っていただく、という展開になりました。
市民が投票のための選択をするためには、これだけでも十分な情報量ではないかと思います。


宮崎日日新聞、100問アンケート
岩崎信の回答原書


特筆すべきは、
⑯ 選挙権年齢は引き下げたほうがいいか
です。
首藤氏も、小田氏も引き下げる必要性を否定しています。
10代での人格の自由な発達の促進を妨げている現状を追認しています。
憲法13条、個人の尊重、個人の尊厳、人格の自由な発展を否認しています。
「人格の自由な発展」はドイツ憲法第2条に表現されています。日本国憲法第13条に内包されています。
このことが日本が幸福途上国である原因の一つなのです。
○ ドイツにおける人格権の基本構造


日本国憲法 第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

1 [人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束]
(1) 人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。
(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。
(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。

2 [人格の自由、人身の自由]
(1) 何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する。
(2) 何人も、生命に対する権利および身体を害されない権利を有する。人身の自由は不可侵である。これらの権利は、ただ法律の根拠に基づいてのみ、侵すことができる。


関連記事
子どもたちにも選挙権を! 学校で模擬投票を !



市長の意思により、学校で模擬投票を行い、人格の自由な発展を促進する教育、国際社会の中で政治的議論を戦わせることのできるようになる教育を推進することができます。
自治会、区会の民主化条例において、16歳以上の議決権、年齢差別なしの投票権を規定することができます。


-------------------------
もうひとつの特筆は、

43、原子力規制委員会よって安全性確認された原発は稼働すべきか?
です。
岩崎 X 首藤○ 小田無囘答
です。
原子力規制委員会というものを信じるという脳天気です。

「原発は必要ないだけでなく、有害である。破滅する前に九州から全原発を撤去する。」
というコメントを書いているにもかかわらず、掲載していないのは、恣意的な不掲載です。

4 件のコメント :

匿名 さんのコメント...

選挙権の年齢制限を引き下げるには改憲が必要だ。改憲してまで年齢制限を引き下げる必要性について、憲法13条後段のみでは明らかに説明が足りない。
未成年者にも憲法13条後段の幸福追求権の保障が及ぶことは当然であって、これを繰り返し強調しても年齢制限を引き下げることの必要性の議論には結びつかない。
重要なのは、どうして未成年者に対して選挙権の年齢制限が設けられているのか、その制限は維持すべきか廃止すべきかを議論することである。このような議論を経て初めて年齢制限を引き下げることについての説明が可能となる。憲法13条後段の重要性を説くだけでは、何の理由も示したことにならない。
なお、幸福追求権を定めているのは憲法13条後段であって、憲法13条ではない。法を引用して人を説得したいにであれば、法の取り扱いには注意すべきである。

岩崎信 さんのコメント...

ご意見ありがとうございます。
憲法改正は不可能との思考停止はありませんか?
成人年齢をかつての元服年齢に引き下げることでも対応可能です。
教育効果の問題です。
16歳で選挙権がある場合とない場合の教育効果の違いです。
16歳で選挙権がある場合とない場合の幸福度の違いです。
どちらがいいですか?
どちらが国益にかないますか?

匿名 さんのコメント...

思考停止していませんよ。憲法改正自体は,同96条の手続きに基づけば,当然に可能です。
私は,選挙権の年齢を引き下げることで,どのような教育効果が現れるのかと具体的な説明を求めているのです。教育効果や幸福度といった抽象的な用語で説明されても意味が分かりません。
加えて,「国益」と言われましても,地方選に出馬する以上,岩崎さんは地方レベルの政策を実現することがとりあえずの課題だと思われますので,選挙権の年齢の引き下げが延岡市の公益に合致することを具体的に説明して欲しいのです。

仮に岩崎さんのおっしゃるとおりの年齢に選挙権の行使要件又は立候補の年齢要件を引き下げれば,延岡市の高校生も選挙に立候補することができるようになりますよね?
そうすると,延岡市の高校生は何をマニフェストに掲げて選挙を戦うと思いますか?延岡市の高校生に限らず,一般の高校生にはおよそ公益を踏まえた政策を展開することは難しいと思われますから,結局自己の利益を優先した政策の実現に奔走しがちになるでしょうね。朝課外の廃止やバイク通学の自由など,そういう政策の実現を市民に訴えかけるでしょう。
仮にこのような政策が実現した場合,教育の効果がどのように高まるのでしょうか?なぜ高校生にも選挙権又は被選挙権を認めることが,延岡市の教育効果アップあるいは幸福度の向上に繋がるのでしょうか?

岩崎信 さんのコメント...

選挙の際に投票するためには、候補者の政策の違いを理解する必要があります。
どちらがいいのか選ぶためにはそれなりに勉強する必要が発生します。
選ぶことには責任を伴います。
選択の結果について責任を負うこと、自己責任感覚、自立心が発達します。

自分が立候補するとすれば、どのような政策を示すのか、まとめるためにはそれなりの勉強が必要になります。

欧米では10代の議員、市長もいます。

> そうすると,延岡市の高校生は何をマニフェストに掲げて選挙を戦うと思いますか?延岡市の高校生に限らず,一般の高校生にはおよそ公益を踏まえた政策を展開することは難しい

このような決め付けが問題です。
公益を踏まえるかどうかは、年齢とは無関係です。何が公益か、の価値観も多様です。
表現の自由が重要で、その政策が選ぶに値するか否かは、投票する人が判断すれば良いことです。
表現の自由を制限することによる弊害のほうがはるかに大きくなります。

> なぜ高校生にも選挙権又は被選挙権を認めることが,延岡市の教育効
果アップあるいは幸福度の向上に繋がるのでしょうか?

16歳でも70歳でも投票したい人が投票できる國と、投票したくても投票できない國ではどちらが幸福かということです。選択の自由が年齢差別なく保証されている延岡市と、選択の自由がない延岡市ではどちら幸福か、ということです。理念の違いはあらゆる政策の違いに及びます。
区、自治會の総会における投票権の年齢は延岡市の条例で定めることができます。

高校生であってもなくても物を買えば消費税を払うことになります。政治に自分の運命を左右されることになるのは、年齢に関わりません。