自由権条約個人救済制度の批准を! 裁判事に自由を! 公務員に自由を! 公正な公募人事を!
OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。
2014年2月28日金曜日
2014年2月27日木曜日
日本で裁判の数が少ない理由 放置国家
2014年2月25日火曜日
行政訴訟のあるべき制度、 あるべき運用について
天皇の成年は18歳 、 選挙権も18歳以上でなければ選挙無効
ラベル:
0.延岡市長選挙の不正
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公務員
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選挙
2014年2月24日月曜日
アメリカ独立宣言 バージニア権利章典
2014年2月23日日曜日
未成年者の選挙運動の禁止は子どもの権利条約に違反
ラベル:
0.延岡市長選挙の不正
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選挙
子供の権理条約は1994年に日本批准
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