国連人権委員会の勧告：2014

ここに2014年の国連人権委員会の勧告がありました。

 Japan

Current Status:

• Sixth State report examined in July 2014
• Follow-up report due by July 2015
• Seventh State report due by July 2018

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 先行未編集版

人権委員会

第 6 回日本定期報告に関する総括所見

1. 委員会は日本が提出した第 6 回定期報告（CCPR/C/JPN/6）を 2014 年 7 月 15 日及び 16 日に開催 された第 3080 回（CCPR/C/SR.3080）及び第 3081 回会合（CCPR/C/SR.3081）において審査し、2014 年 7 月 23 日に開催された第 3091 回及び第 3092 回会合（CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092）にお いて以下の総括所見を採択した。

Ａ．序論

2. 委員会は日本の第 6 回定期報告の提出及びその中にあげられた情報を歓迎する。締約国が報告期間 中に規約の規定を実施するためにとった措置について締約国の代表団との建設的対話の機会を再びも ったことに対して評価を表明する。委員会は質問事項に対する、締約国の書面回答（CCPR/C.JPN/ Q/6/Add.1）及び補足情報、さらにはそれらを補足する代表団の口頭による回答及び書面による補足の 情報に感謝する。

Ｂ．積極的な側面

3.   委員会は締約国がとった以下の立法および制度的措置を歓迎する。

(a)   2009 年 12 月の日本の人身取引対策行動計画の策定

(b)   2010 年 12 月の第三次男女共同参画基本計画の決定

(c)   公営住宅制度から同性カップルが排除されなくなるという効果をもたらした 2012 年の公営住宅法 の改正

(d)   婚外子に対する差別規定を廃止した 2008 年の国籍法及び 2013 年の民法改正

4.   委員会は締約国による以下の国際文書の批准を歓迎する。

(a)   2009 年の強制失踪条約→ 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約

(b)   2014 年の障害者権利条約→ 障害者の権利に関する条約

C．主要な懸念事項と勧告 前回の総括所見

5.    委員会は、締約国の第 4 回・第 5 回定期報告の審査の後に出された勧告の多くが実施されていない ことを懸念する。 締約国は、この総括所見及びこの前の総括所見において委員会が採択した勧告を実施すべきである。

規約の権利の国内裁判所での適用可能性

6. 委員会は、締約国が批准した条約が国内法としての効力を有していることに留意する一方、規約の もとで保護されている権利が裁判所によって適用される事例の数が限られていることを懸念する。（2 条）

委員会は、前回の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、パラ 7）を繰り返し、締約国に規約の適用および解釈が 下級審を含むあらゆるレベルにおける弁護士、裁判官および検察官の専門職としての研修の一部とされ るよう確保するよう求める。締約国はまた、規約のもとで保護される権利の侵害に対する効果的な救済 を確保すべきである。締約国は個人通報手続を規定する選択議定書の加入を検討すべきである。

国内人権機関

7.    委員会は、2012 年 11 月に人権委員会設置法案が廃案とされて以降、締約国が統合された国内人権 機関を設置するためにまったく前進していないことを遺憾とともに留意する。（2 条） 
委員会は前回の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、パラ 9）を繰り返し、締約国に、パリ原則（総会決議 48/134 付属）に沿った、幅広く人権に関する権限を持つ、独立した国内人権機関を設置することを再度検討し、 十分な財政的及び人的資源を割り当てることを勧告する。

ジェンダー平等

8. 委員会は、女性に離婚後６か月間の再婚を禁止し、男性と女性とで異なる婚姻最低年齢を設けてい る民法の差別的条項の改正を、「婚姻制度や家族の基本的考え方に影響を及ぼしかねない」ことを理由 に、締約国が拒絶し続けていることを懸念する。（2 条、3 条、23 条、及び 26 条）

締約国は、家庭内及び社会における女性と男性の役割に関するステレオタイプが法のもとの平等への 女性の権利を侵害していることを正当化するために利用されないよう確保すべきである。それゆえ、締約国は、これに従って民法の改正のための緊急の行動をとるべきである。

9.    委員会は、第三次男女共同参画基本計画の採択を歓迎する一方、政治的役割を担う女性の数が少な いという点を考慮して、上記計画の効果が限定的であることを懸念する。委員会は、部落の女性を含む マイノリティ女性の、政治的意思決定の地位への参画についての情報が不足していることを遺憾に思う。 女性がパートタイム労働力の 70%を占め、同等の仕事をする男性が受け取る給与の 58%しか得ていない との報告を懸念する。委員会は、また、セクシュアル・ハラスメント及び妊娠・出産による女性の解雇 に対する罰則措置が欠如していることに懸念を表明する（2 条、3 条、及び 26 条）。 締約国は、第三次男女共同参画基本計画の進捗を効果的に監視及び評価をし、たとえば政党における法 定のクォータ制等、暫定的特別措置を採ることを含めて、公的分野での女性の参画を増加させるための 迅速な行動をとるべきである。締約国は、部落の女性を含む、マイノリティの女性の政治的参加を評価 し支援するための具体的な措置をとり、女性をフルタイムの労働者として採用することを促進し、男女 の賃金格差を縮める努力を倍加させるべきである。また、締約国は、セクシュアル・ハラスメントを犯 罪とし、妊娠・出産による不公正な取扱いを禁止し、適切な罰則を伴う制裁をするよう、必要な立法的 措置を講ずるべきである。

ジェンダーに基づく暴力及びドメスティック・バイオレンス

10. 委員会は、前回の総括所見にも関わらず、締約国が、刑法における強姦の定義の範囲の拡大、性交 同意年齢を 13 歳を超える年齢に設定すること、及び強姦罪や他の性犯罪を非親告罪とすることをまっ たく進展させていないことについて遺憾に思う。また、委員会は、ドメスティック・バイオレンスが依 然として蔓延しており、保護命令発令までの手続きに時間がかかりすぎ、及び、処罰された加害者の人 数が非常に少ないということに懸念をもって留意する。さらに、委員会は、同性カップル及び移住女性 に不十分にしか保護が提供されていない報告を懸念する。（3 条、6 条、7 条、及び 26 条）

前回の総括所見(CCPR/C/JPN/CO/5、パラ 14 、15)に従って、締約国は、第三次男女共同参画基本計 画に記載されている通り、強姦やその他の性犯罪を告訴なしで起訴できるようにし、遅滞なく性交同意 年齢を引き上げ、性犯罪の構成要件を見直すための具体的な行動をとるべきである。締約国は、同性カ ップル間のものも含めて、すべてのドメスティック・バイオレンスについての報告について、徹底的に 捜査がなされ、加害者が訴追され、有罪になった場合には適正な制裁で処罰されること、そして、緊急 保護命令を与えられること及び性暴力の被害者である移住女性の在留資格を喪失させないことを含め て、被害者が適切な保護を利用できることを保証できるよう努力を強化すべきである。

性的指向およびジェンダー・アイデンティティに基づく差別

11.   委員会は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル及びトランスジェンダーの人びと（LGBT）への 社会的ハラスメントおよび汚名に関する報告、及び自治体が運営する住宅制度から同性カップルを実質 的に排除する差別的規定に関する報告を懸念する。（2 条、及び 26 条） 締約国は、性的指向およびジェンダー・アイデンティティを含むあらゆる理由に基づく差別を禁止し、 差別の被害者に効果的で適切な救済を提供する包括的な差別禁止法を採択すべきである。締約国は LGBT の人びとに対するステレオタイプや偏見と闘うための啓発活動を強化し、LGBT の人びとに対す るハラスメントの申し立てを捜査し、それらを防止する適切な措置をとるべきである。締約国はまた、 自治体レベルの公営住宅事業に関して同性カップルに適用される入居要件に残されている制限も取り 除くべきである。

ヘイトスピーチと人種差別

12. 委員会は、朝鮮・韓国人、中国人または部落民などのマイノリティ集団の構成員に対する憎悪と差 別を扇動している広範囲におよぶ人種主義的言説と、これらの行為に対する刑法と民法上の保護の不十 分さに懸念を表明する。委員会はまた、許可されて行われる過激論者による示威行動の多さ、外国人生 徒・学生を含むマイノリティに対するハラスメントと暴力、民間施設における「ジャパニーズ・オンリ ー」などの看板・張り紙を公然と表示することにも懸念を表明する。（2 条、19 条、20 条、及び 27 条） 締約国は、差別、敵意または暴力の扇動となる、人種的優越または憎悪を唱えるあらゆる宣伝を禁止す べきであり、またそのような宣伝を広めることを意図した示威行動を禁止すべきである。締約国はまた、 人種主義に反対する意識啓発キャンペーンのために十分な資源の配分を行うとともに、裁判官、検察官、 警察官が憎悪および人種的動機に基づく犯罪を発見する力をつける訓練を受けることを確保するため の取り組みを強化すべきである。締約国はまた、人種主義的攻撃を防止し、容疑者が徹底的に捜査され、 起訴され、有罪判決を受けた場合には適切な制裁により処罰されることを確保するためのあらゆる必要 な措置をとるべきである。

死刑制度

13.    委員会は、死刑が相当する 19 の犯罪のうちいくつかの罪が、死刑を≪最も重大な犯罪≫に限ると

の規約の要請を充たしていないこと、死刑確定者がいまだに死刑執行まで最長で 40 年の期間、昼夜間 独居に置かれていること、死刑確定者もその家族も死刑執行の日以前に事前の告知を与えられていない ことについて、依然として懸念を抱く。さらに委員会は、死刑確定者とその弁護人との面会の秘密性が 保証されていないこと、死刑執行に直面する人が「心神喪失状態」にあるか否かに関する精神状態の検 査が独立していないこと、再審請求あるいは恩赦の請求に死刑執行を停止する効果がなく、有効でない ことに留意する。そのうえ、袴田巌の事件を含め、強制された自白の結果としてさまざまな機会に死刑

が科されてきたという報告は、懸念される事項である（2 条、 6 条、7 条、9 条、及び 14 条）。 締約国は、以下の行動をとるべきである。

(a)  死刑の廃止を十分に考慮すること、あるいはその代替として、死刑を科しうる犯罪の数を、生命の 喪失に至る最も重大な犯罪に削減すること。

(b) 死刑確定者とその家族に対し予定されている死刑執行の日時を合理的な余裕をもって事前告知す ること、及び、死刑確定者に対して非常に例外的な事情がある場合であり、かつ、厳格に制限された期 間を除き、昼夜独居処遇を科さないことにより、死刑確定者の収容体制が残虐、非人道的あるいは品位 を傷つける取扱いまたは刑罰とならないように確保すること。

(c) とりわけ、弁護側にすべての検察側資料への全面的なアクセスを保証し、かつ、拷問あるいは虐待 により得られた自白が証拠として用いられることがないよう確保することによって、不当な死刑判決に 対する法的な安全装置を即時に強化すること。

(d)  委員会の前回の総括所見（CCPR/C/JPN/CO/5、パラ 17）の観点から、再審あるいは恩赦の申請 に執行停止効果を持たせたうえで死刑事件における義務的かつ効果的な再審査の制度を確立し、かつ、 死刑確定者とその弁護人との間における再審請求に関するすべての面会の厳格な秘密性を保証するこ と。

(e)  死刑確定者の精神状態の健康に関する独立した審査の制度を確立すること。

(f)  死刑の廃止を目指し、規約の第二選択議定書への加入を考慮すること。

「慰安婦」に対する性奴隷慣行

14.     委員会は、締約国が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍又は軍のため に行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあっ たとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなか ったとする締約国の矛盾する立場を懸念する。委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為 はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える。 委員会は、公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の 社会的評価に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念する。委員会はさ らに、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、加害者に対 する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。 委員会は、この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを反映するとともに、過去の人 権侵害の被害者としての彼女たちに入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映していると考 える(2 条、7 条、及び 8 条）。 締約国は、以下を確保するため、即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきである。

(i)  戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴 えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決がでれば処罰すること。 (ii)             被害者とその家族の司法へのアクセスおよび完全な被害回復。

(iii) 入手可能なすべての証拠の開示。

(iv)  教科書への十分な記述を含む、この問題に関する生徒・学生と一般市民の教育。

(v)  公での謝罪を表明することおよび締約国の責任の公的認知。

(vi)  被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての試みへの非難。

人身取引

15.    委員会は、締約国の人身取引への取り組みを評価する一方、人身取引が根強く続くこと、また、加

害者に懲役刑が科される件数が少ないこと、裁判にかけられる強制労働の事例がないこと、被害者認定 が減少していること、および被害者への支援が不十分であることを引き続き懸念する。（8 条） 前回の総括所見(CCPR/C/JPN/CO/5、パラ 23)に従って、締約国は以下の行動をとるべきである。

(a)  特に強制労働の被害者について、被害者認定手続きを強化し、労働基準監督官を含むすべての法執 行者に対して専門訓練を提供すること。

(b)  加害者を精力的に捜査及び訴追し、有罪になった場合には、行為の深刻さに見合う刑罰を科すこと。

(c)  通訳サービス及び損害賠償請求のための法的支援を含む、現行の被害者保護の措置を強化すること。

技能実習制度（TITP）

16. 委員会は、外国人技能実習生に対する労働法制の保護を拡充した制度改正にもかかわらず、同制 度のもとで性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となりえる状況に関する報告がいまだに多く存在 することを懸念とともに留意する。（2 条、及び 8 条）

前回の総括所見（CCPR/C/JPN/CO/5、パラ 24）に従って、締約国は現在の制度を低賃金労働者の雇用 よりも能力開発に焦点を置く新しい制度に代えることを真剣に検討すべきである。他方で締約国は、事 業場等立ち入り調査の回数を増やし、独立した苦情申し立ての制度を設置し、労働搾取の人身売買その 他労働法違反事案を効果的に調査し、起訴し、制裁を科すべきである。

非自発的入院

17.    委員会は、非常に多くの精神障害者が極めて広汎な要件で、そして自らの権利侵害に異議申し立て する有効な救済手段へのアクセスなしに非自発的入院を強いられていること、また代替サービスの欠如 により入院が不要に長期化していると報告されていることを懸念する。（7 条、及び 9 条） 締約国は以下の行動をとるべきである。

(a)  精神障害者に対して地域に基盤のあるまたは代替のサービスを増やすこと。

(b)  強制入院が、最後の手段としてのみ必要最小限の期間、本人の受ける害から本人を守りあるいは他 害を避けることを目的として必要で均衡が取れる時にのみ行われることを確保すること。

(c)  精神科の施設に対して、虐待を有効に捜査、処罰し、被害者またはその家族に賠償を提供すること を目的とする、有効で独立した監視及び報告体制を確保すること。

代用監獄（代替収容制度）と強制自白

18.    委員会は、締約国が利用可能な資源が不足していること、及び犯罪捜査のためにこの制度が効率的 であることを理由に、代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、起訴前に、 保釈の権利が欠如し、あるいは国選弁護を受ける権利がないことが、代用監獄において強制による自白 を引き出す危険を強めていることに引き続き懸念する。さらに、委員会は、取調べの実施に関して厳し い規則が存在しないことに懸念を表明し、2014 年「改革プラン」で提案されている取調べのビデオ録 画が義務づけられた範囲が限られていることを遺憾に思う。（7 条、9 条、10 条、及び 14 条） 締約国は、代替収容制度を廃止するか、さもなければ、制度が規約 9 条と規約 14 条におけるすべての 保証に完全に適合していることを特に以下のことを保証することにより確保すべきである：

（a）保釈などの勾留に代わる措置が、起訴前の勾留中にも十分に考慮されること。

（b）すべての被疑者が逮捕時から弁護人の援助を受ける権利を保証され、弁護人が取調中に立ち会う こと。

（c）取調べについて、継続時間の厳格な時間的制約及び方法を設定する立法措置と取調べ全体にわた るビデオ録画。

（d）都道府県公安委員会から独立しており、迅速、公平かつ効果的に取調中に行われた拷問や虐待の 申し立てについて調査する権限を持つ不服審査制度。

庇護申請者と非正規滞在者の強制退去と拘禁

19.    委員会は、2010 年には一人の死亡に至ったような、退去強制手続き中の虐待の事例が報告されて いることに懸念を表明する。委員会はまた、出入国管理及び難民認定法の改定にもかかわらず、ノン・ ルフールマン原則が実務上効果的に実施されていないことについても懸念する。さらに委員会は、難民 不認定処分に対する停止的効果を持つ独立した不服申し立て制度が欠如していること、及び十分な理由 が与えられず、また収容の是非を判断する独立した審査もないまま、長期的な行政収容が行われている ことを引き続き懸念する。（2 条、7 条、9 条、及び 13 条） 締約国は、以下のことを実施すべきである：

(a)  退去強制手続き中に、移住者が虐待を受けることがないよう保証するあらゆる適切な措置をとるこ と。

(b)  国際的保護を申請しているすべての人に、保護の可否に関する決定について、及び拷問などを受け る場所への退去からの保護に関して公正な手続きへのアクセスが提供されるよう確保し、難民不認定処 分に対して、退去執行を停止する効果を持つ独立した不服申し立て制度へのアクセスを確保すること。 (c) 行政収容が最小限の適切な期間となること、そして収容に代わる現存の方法が十分に考慮された上 でのみなされること、そして、移住者が自身の収容に関する合法性を判定する訴訟を提起できることを 確保すること。

ムスリムに対する監視

20.    委員会は、法執行者によるムスリムに対する広範な監視活動が報告されていることを懸念する。（2 条、17 条、及び 26 条）

締約国は以下のことを実施すべきである。

(a) 法執行者に対し、異文化の理解、及び法執行者によるムスリムへの広範な監視活動を含む人種的プロファイリングが許容されないことについて、訓練を実施すること。

(b) 権力が濫用された場合には、影響を受けた人びとが効果的な救済手段へのアクセスを亨有している ことを確保すること。

誘拐と強制改宗

21.    委員会は、新しい宗教運動への改宗者の家族による、その人たちを再改宗させるための誘拐や監禁 に関する報告を懸念する。（2 条、9 条、18 条、及び 26 条） 締約国はすべての人の宗教または信念を受け入れまたは有する自由を侵害するおそれのある強制を受 けない権利を保証する効果的な措置をとるべきである。

公共の福祉を理由とする基本的人権の制限

22. 委員会は、「公共の福祉」の概念はあいまいであり、無制限であるということ、そして、規約のも とで許容されるものを大きく超える制約を許容するかもしれないということへの懸念を改めて表明す る。（2 条、18 条、及び 19 条）

委員会は、前回の総括所見(CCPR/C/JPN/CO/5、パラ 10)を想起し、第 18・19 条の第 3 段落における 厳しい条件を満たさない限り、思想、良心、宗教の自由や表現の自由の権利に対するいかなる制約をも 押し付けることを差し控えるように締約国に要求する。

特定秘密保護法

23.    委員会は、最近採択された特定秘密保護法が、秘密に特定できる事項に関する定義が広くて曖昧で あること、秘密指定に関して一般的な条件を含んでいること、そしてジャーナリストや人権擁護者の活 動に深刻な萎縮効果を及ぼしうる重い刑罰を課していることを懸念する。（19 条） 締約国は特定秘密保護法とその適用が、第 19 条の厳格な要求を満たすことを確保するように、必要な すべての措置をとるべきであり、特に以下の点を保証すべきである。

(a) 秘密に指定される情報のカテゴリーが狭く定義され、情報を求め、受け、伝える権利へのいかなる 制約も、適法性、均衡性の原則、及び国家の安全保障に対する具体的で明白な脅威を防ぐために必要で あるという原則を満たすものであること。

(b)  国家の安全保障を害しない正当な公益に資する情報を流布したことで、いかなる個人も刑罰を受け ないこと。

福島原子力災害

24.    委員会は、締約国が福島に許容する公衆の被ばく限度が高いこと、数か所の避難区域の解除が決定 され、人びとが放射能で高度に汚染された地域に帰還するしか選択肢がない状況に置かれていることを 懸念する。（6 条、12 条、及び 19 条） 締約国は福島原発事故の影響を受けた人びとの生命を保護するために必要なあらゆる措置を講ずるべ きであり、放射線のレベルが住民にリスクをもたらさないといえる場合でない限り、汚染地域の避難区 域の指定を解除すべきでない。締約国は放射線量のレベルをモニタリングし、こうした情報を時機にか なった方法で、原発事故の影響を受けている人びとに提供すべきである。

体罰

25.    委員会は、体罰が学校においてのみ明示に禁止されていることを認め、その蔓延と社会的容認に懸 念を表明する。（7 条、及び 24 条） 締約国は、あらゆる状況での体罰を撤廃するために、適切な場合は立法措置も含む実践的な措置をとる べきである。体罰の代替として、懲戒の非暴力的な形態を促進し、体罰の有害な影響に関する意識を高 めるための公共情報キャンペーンを行うべきである。

先住民族の権利 26．アイヌ民族を先住民族として認めたことを歓迎する一方で、委員会は、琉球・沖縄の人びとが認め られていないこと、並びにこれら集団の伝統的土地と資源の権利あるいはその子どもたちが独自の言語 で教育を受ける権利が認められていないことへの懸念を繰り返す。（27 条） 締約国は、法律を改正して、アイヌおよび琉球・沖縄のコミュニティの伝統的土地と自然資源への権利 を全面的に保証するようさらなる措置をとり、これら人びとに影響を及ぼす政策について自由に事前に そして情報を得た上で参加する権利の尊重を確保し、可能な範囲で、その子どもたちが独自の言語で教 育をうけることを促進すべきである。

27. 締約国は規約、第 6 回定期報告の文書、委員会にそって作成された質問事項に対する書面回答およ び本総括所見を司法、立法及び行政当局、市民社会及び国内で活動する非政府組織ならびに一般に幅広 く広めるべきである。

28. 委員会の手続規則第 71 条 5 項に従い、締約国は 1 年以内に上記第 13、14、16 および 18 パラグ ラフにおいてなされた委員会の勧告の実施に関連する情報を提供すべきである。

29. 委員会は締約国に 2018 年 7 月 31 日を期限とする次回定期報告に、すべての勧告の実施及び規約 全体に関する具体的で最新の情報を提供するよう要請する。委員会はまた、締約国に次回定期報告を作 成する際、市民社会及び国内で活動する非政府組織と広く協議するよう要請する。

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**この文書は自由権規約日本審査に関わられた多くの NGO により翻訳されました。

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	ADVANCE UNEDITED VERSION

Human Rights Committee

Concluding observations on the sixth periodic report of Japan

1.         The Committee considered the sixth periodic report submitted by Japan (CCPR/C/JPN/6) at its 3080th and 3081st meetings (CCPR/C/SR.3080 and CCPR/C/SR.3081), held on 15 and 16 July 2014. At its 3091st and 3092^nd meetings (CCPR/C/SR.3091, CCPR/C/SR.3092), held on 23 July 2014, it adopted the following concluding observations.

          A.     Introduction

2.         The Committee welcomes the submission of the sixth periodic report of Japan and the information presented therein. It expresses appreciation for the opportunity to renew its constructive dialogue with the State party’s delegation on the measures that the State party has taken during the reporting period to implement the provisions of the Covenant. The Committee is grateful to the State party for its written replies (CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1) and supplementary information to the list of issues which were supplemented by the oral responses provided by the delegation and for the supplementary information provided to it in writing.

           B.     Positive aspects

3.         The Committee welcomes the following legislative and institutional steps taken by the State party:

            (a)              The adoption of Japan’s Action Plan to Combat Trafficking in Persons, in December 2009;

            (b)              The approval of the Third Basic Plan for Gender Equality, in December 2010;

            (c)              The amendment of the Publicly-Operated Housing Act in 2012, to the effect that same-sex couples are no longer removed from the publicly-operated housing system;

            (d)              The amendment of the Nationality Act in 2008 and of the Civil Code in 2013, which removed discriminatory provisions against children born out of wedlock.

4.         The Committee welcomes the ratification by the State party of the following international instruments:

            (a)              Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance in 2009;

            (b)              The Convention on the Rights of Persons with Disabilities in 2014.

          C.     Principal matters of concern and recommendations

Previous concluding observations

5.         The Committee is concerned that many of its recommendations made after the consideration of the State party’s fourth and fifth periodic report have not been implemented.

The State party should give effect to the recommendations adopted by the Committee in the present as well as in its previous concluding observations.

Applicability of the Covenant rights by national courts

6.         While noting that treaties ratified by the State party have the effect of domestic laws, the Committee is concerned at the restricted number of cases in which the rights protected under the Covenant have been applied by courts (art. 2).

The Committee reiterates its previous recommendation (CCPR/C/JPN/CO/5, para. 7) and calls on the State party to ensure that the application and interpretation of the Covenant forms part of the professional training of lawyers, judges and prosecutors at all levels, including the lower instances. The State party should also ensure that effective remedies are available for violations of the rights protected under the Covenant. The State party should consider acceding to the Optional Protocol to the Covenant providing for an individual communication procedure.

                         National Human Rights Institution

7.         The Committee notes with regret that, since the abandonment in November 2012 of the Human Rights Commission Bill, the State party has not made any progress to establish a consolidated national human rights institution (art. 2).

The Committee recalls its previous recommendation (CCPR/C/JPN/CO/5, para. 9) and recommends the State party to reconsider establishing an independent national human rights institution with a broad human rights mandate, and provide it with adequate financial and human resources, in line with the Paris principles (General Assembly resolution 48/134, annex).

                         Gender equality

8.         The Committee is concerned at the State party’s continuing refusal to amend the discriminatory provisions of the Civil Code that prohibit women to remarry in the six months following divorce and establishes a different age of marriage for men and women, on the grounds that it could “affect the basic concept of the institution of marriage and that of the family” (arts. 2, 3, 23 and 26).

The State party should ensure that stereotypes regarding the roles of women and men in the family and in society are not used to justify violations of women's right to equality before the law. The State party should, therefore, take urgent action to amend the Civil Code accordingly. 

9.         While welcoming the adoption of the Third Basic Plan for Gender Equality, the Committee is concerned at the limited impact of this plan in view of the low levels of women carrying out political functions. The Committee regrets the lack of information regarding participation of minority women, including Buraku women, in policy-making positions. It is concerned about reports that women represent 70 percent of the part-time workforce and earn on average 58 percent of the salaries received by men for equivalent work. The Committee also expresses concern at the lack of punitive measures against sexual harassment or dismissals of women due to pregnancy and childbirth (arts. 2, 3 and 26).

The State party should effectively monitor and assess the progress of the Basic Plan for Gender Equality and take prompt action to increase the participation of women in the public sector, including through temporary special measures, such as statutory quotas in political parties. It should take concrete measures to assess and support the political participation of minority women, including Buraku women, promote the recruitment of women as full-time workers and redouble its efforts to close the wage gap between men and women. It should also take the necessary legislative measures to criminalise sexual harassment and prohibit and sanction with appropriate penalties unfair treatment due to pregnancy and childbirth.

                         Gender-based and domestic violence

10.      The Committee regrets that, despite its previous recommendation, the State party has not made any progress to broaden the scope of the definition of rape in the criminal code, to set the age of sexual consent above 13 years, and to prosecute rape and other sexual offences ex officio. It also notes with concern that domestic violence remains prevalent, that the process to issue protection orders is too lengthy and that the number of perpetrators that are punished for this offence is very low. The Committee is further concerned by reports of the insufficient protection provided to same-sex couples and immigrant women (arts. 3, 6, 7 and 26).

In line with the Committee’s previous recommendations (CCPR/C/JPN/CO/5, paras 14 and 15) the State party should take concrete action to prosecute rape and other crimes of sexual violence ex officio, raise without further delay the age of consent for sexual activities, and review the elements of the crime of rape, as established in the Third Basic Plan for Gender Equality. The State party should intensify its efforts to ensure that all reports of domestic violence, including of same-sex couples, are thoroughly investigated, that perpetrators are prosecuted, and if convicted, punished with appropriate sanctions; and that victims have access to adequate protection, including by granting emergency protective orders and preventing immigrant women that are victims of sexual violence from losing their visa status.

                         Discrimination based on sexual orientation and gender identity

11.      The Committee is concerned about reports of social harassment and stigmatisation of lesbian, gay, bisexual and transgender (LGBT) persons and discriminatory provisions which practically exclude same-sex couples from the municipally-operated housing system (arts. 2 and 26).

The State party should adopt comprehensive anti-discrimination legislation which prohibits discrimination on all grounds, including on sexual orientation and gender identity, and provides victims of discrimination with effective and appropriate remedies. The State party should intensify its awareness raising activities to combat stereotypes and prejudice against LGBT persons, investigate allegations of harassment against LGBT persons and take appropriate measures to prevent them. It should also remove the remaining restrictions in terms of eligibility criteria applied toward same-sex couples with respect to publicly operated housing services at municipal level.

                         Hate speech and racial discrimination

12.      The Committee expresses concern at the widespread racist discourse against members of minority groups, such as Koreans, Chinese or Burakumin, inciting hatred and discrimination against them, and the insufficient protection granted against these acts in the criminal and civil code. The Committee also expresses concern at the high number of extremist demonstrations authorised, the harassment and violence perpetrated against minorities, including against foreign students, as well the open display in private establishments of signs such as “Japanese only” (arts. 2, 19, 20 and 27).

The State should prohibit all propaganda advocating racial superiority or hatred that incites to discrimination, hostility or violence, and should prohibit demonstrations that intended to disseminate such propaganda. The State party should also allocate sufficient resources for awareness-raising campaigns against racism and increase its efforts to ensure that judges, prosecutors and police officials are trained to be able to detect hate and racially motivated crimes. The State party should also take all necessary steps to prevent racist attacks and to ensure that the alleged perpetrators are thoroughly investigated and prosecuted and, if convicted, punished with appropriate sanctions.

                         Death penalty

13.      The Committee remains concerned that several of the 19 capital offences do not comply with the Covenant’s requirement of limiting capital punishment to the « most serious crimes », that death row inmates are still kept in solitary confinement for periods of up to 40 years before execution, and that neither they nor their families are given prior notice before the day of execution. The Committee notes, furthermore, that the confidentiality of meetings between death row inmates and their lawyers is not guaranteed, that the mental examinations regarding whether persons facing execution are “in a state of insanity” are not independent, and that requests of retrial or pardon do not have the effect of staying the execution and are not effective. Moreover, reports that the death penalty has been imposed on various occasions as a result of forced confessions, including in the case of Iwao Hakamada, are a matter of concern (arts. 2, 6, 7, 9 and 14).

The State party should:

(a)             Give due consideration to the abolition of death penalty or, in the alternative, reduce the number of eligible crimes for capital punishment to the most serious crimes that result in the loss of life;

(b)             Ensure that the death row regime does not amount to cruel, inhuman or degrading treatment or punishment, by giving reasonable advance notice of the scheduled date and time of execution to death row inmates and their families, and refraining from imposing solitary confinement on death row prisoners unless it is used in the most exceptional circumstances and for strictly limited periods;

(c)             Immediately strengthen the legal safeguards against wrongful sentencing to death, inter alia, by guaranteeing to the defense full access to all prosecution materials and ensuring that confessions obtained by torture or ill-treatment are not invoked as evidence;

(d)             In light of the Committee’s previous concluding observations (CCPR/C/JPN/CO/5, para. 17), establish a mandatory and effective system of review in capital cases, with suspensive effect of the request for retrial or pardon, and guaranteeing the strict confidentiality of all meetings between death row inmates and their lawyers concerning requests for retrial;

(e)             Establish an independent review mechanism of the mental health of the death row inmates;

(f)              Consider acceding to the Second Optional Protocol to the Covenant, aiming at the abolition of the death penalty.

Sexual slavery practices against “comfort women”

14.      The Committee is concerned by the State party’s contradictory position that the “comfort women” were not “forcibly deported» by Japanese military during wartime but that the “recruitment, transportation and management» of these women in comfort stations was done in many cases generally against their will through coercion and intimidation by the military or entities acting on behalf of the military. The Committee considers that any such acts carried out against the will of the victims are sufficient to consider them as human rights violations involving the direct legal responsibility of the State party. The Committee is also concerned about re-victimization of the former comfort women by attacks on their reputations, including some by public officials and some that are encouraged by the State party’s equivocal position.  The Committee further takes into account, information that all claims for reparation brought by victims before Japanese courts have been dismissed, and all complaints to seek criminal investigation and prosecution against perpetrators have been rejected on the ground of the statute of limitations. The Committee considers that this situation reflects ongoing violations of the victims’ human rights, as well as a lack of effective remedies available to them as victims of past human rights violations (arts. 2, 7 and 8).

The State party should take immediate and effective legislative and administrative measures to ensure: (i) that all allegations of sexual slavery or other human rights violations perpetrated by Japanese military during wartime against the “comfort women”, are effectively, independently and impartially investigated and that perpetrators are prosecuted and, if found guilty, punished; (ii) access to justice and full reparation to victims and their families; (iii) the disclosure of all evidence available; (iv) education of students and the general public about the issue, including adequate references in textbooks; (v) the expression of a public apology and official recognition of the responsibility of the State party; (vi) condemnation of any attempts to defame victims or to deny the events.

Trafficking in persons

15.      While appreciating the efforts made by the State party to address trafficking in persons, the Committee remains concerned about the persistence of this phenomenon, as well as about the low number of prison sentences imposed on perpetrators, the absence of cases of forced labour brought to justice, the decline in victim identification, and the insufficient support granted to victims (art. 8).

In line with the Committee’s previous concluding observations (CCPR/C/JPN/CO/5, para. 23), the State party should:

            (a)              Enhance victim identification procedures, particularly with regard to victims of forced labour, and provide specialised training to all law enforcement officers, including labour inspectors;

            (b)              Vigorously investigate and prosecute perpetrators and, when convicted, impose penalties that are commensurate with the seriousness of the acts committed;

            (c)              Enhance the current victim protection measures, including interpretation services and legal support for claiming compensation.

Technical Intern Training Programme (TITP)

16.      The Committee notes with concern that, despite the legislative amendment extending the protection of labour legislation to foreign trainees and technical interns, there are still a large number of reports of sexual abuse, labour-related deaths and conditions that could amount to forced labour in the TITP (art. 2 and 8).

In line with the Committee’s previous concluding observations (CCPR/C/JPN/CO/5, para. 24), the State party should strongly consider replacing the current programme with a new scheme that focuses on capacity building rather than recruiting low-paid labour. In the meantime, the State party should increase the number of on-site inspections, establish an independent complaint mechanism and effectively investigate, prosecute and sanction labour trafficking cases and other labour violations.

Involuntary hospitalization

17.      The Committee is concerned that a large number of persons with mental disabilities are subject to involuntary hospitalization on very broad terms and without access to an effective remedy to challenge violations of their rights, and that hospitalization is reportedly prolonged unnecessarily by the absence of alternative services (art. 7 and 9).

The State party should:

(a)             Increase community-based or alternative services for persons with mental disabilities;

(b)             Ensure that forced hospitalization is imposed only as a last resort, for the minimum period required, and only when necessary and proportionate for the purpose of protecting the person in question from harm or preventing injury to others;

(c)             Ensure an effective and independent monitoring and reporting system for mental institutions, aimed at effectively investigating and sanctioning abuses and providing compensation to victims and their families.

Daiyo Kangoku (substitute detention system) and forced confessions

18.      The Committee regrets that the State party continues to justify the use of the Daiyo Kangoku on the lack of available resources and on the efficiency of this system for criminal investigations. The Committee remains concerned that the absence of an entitlement to bail or a right to State-appointed counsel prior to the indictment reinforces the risk of extracting forced confessions in Daiyo Kangoku. Moreover, the Committee expresses concern at the absence of strict regulations regarding the conduct of interrogations and regrets the limited scope of mandatory video recording of interrogations proposed in the 2014 “Report for Reform Plan” (arts. 7, 9, 10 and 14).

The State party should take all measures to abolish the substitute detention system or ensure that it is fully compliant with all guarantees in articles 9 and 14 of the Covenant, inter alia, by guaranteeing:

            (a)              That alternatives to detention, such as bail, are duly considered during pre-indictment detention;

            (b)              That all suspects are guaranteed the right to counsel from the moment of apprehension and that defence counsel is present during interrogations;

            (c)              Legislative measures setting strict time-limits for the duration and methods of interrogation, which should be entirely video-recorded;

            (d)              A complaint review mechanism that is independent of the prefectural public safety commissions and has the authority to promptly, impartially and effectively investigate allegations of torture and ill-treatment during interrogation.

                         Expulsion and detention of asylum-seekers and undocumented immigrants

19.      The Committee expresses concern about reported cases of ill-treatment during deportations, which resulted in the death of a person in 2010. The Committee is also concerned that, despite the amendment to the Immigration Control and Refugee Recognition Act, the principle of non-refoulement is not implemented effectively in practice. The Committee remains further concerned at the lack of an independent appeal mechanism with suspensive effect against negative decisions on asylum as well as at the prolonged periods of administrative detention without adequate giving of reasons and without independent review of the detention decision (arts. 2, 7, 9 and 13).

                         The State party should:

            (a)              Take all appropriate measures to guarantee that immigrants are not subject to ill-treatment during their deportation;

            (b)              Ensure that all persons applying for international protection are given access to fair procedures for determination and for protection against refoulement, and have access to an independent appeal mechanism with suspensive effect against negative decisions;

            (c)              Take measures to ensure that detention is resorted to for the shortest appropriate period and only if the existing alternatives to administrative detention have been duly considered and that immigrants are able to bring proceedings before a court that will decide on the lawfulness of their detention.

                                     Surveillance of Muslims

20.      The Committee is concerned about reports on widespread surveillance of Muslims by law enforcement officials (arts. 2, 17 and 26).

The State party should:

            (a)              Train law enforcement personnel on cultural awareness and the inadmissibility of racial profiling, including the widespread surveillance of Muslims by law enforcement officials;

            (b)              Ensure that affected persons have access to effective remedies in cases of abuse.

Abduction and forced de-conversion

21.      The Committee is concerned at reports of abductions and forced confinement of converts to new religious movements by members of their families in an effort to de-convert them (arts. 2, 9, 18, 26).

The State party should take effective measures to guarantee the right of every person not to be subject to coercion which would impair his or her freedom to have or to adopt a religion or belief.

Restriction of fundamental freedoms on grounds of “public welfare”

22.      The Committee reiterates its concern that the concept of “public welfare” is vague and open-ended and may permit restrictions exceeding those permissible under the Covenant (arts. 2, 18 and 19).

The Committee recalls its previous concluding observations (CCPR/C/JPN/CO/5, para. 10) and urges the State party to refrain from imposing any restriction on the rights to freedom of thought, conscience and religion or freedom of expression unless they fulfil the strict conditions set out in paragraph 3 of articles 18 and 19. 

Act on the Protection of Specially Designated Secrets

23.      The Committee is concerned that the recently adopted Act on the Protection of Specially Designated Secrets contains a vague and broad definition of the matters that can be classified as secret, general preconditions for classification and sets high criminal penalties that could generate a chilling effect on the activities of journalists and human rights defenders (art. 19).

The State party should take all necessary measures to ensure that the Act on the Protection of Specially Designated Secrets and its application conforms to the strict requirements of article 19 of the Covenant, inter alia by guaranteeing that:

(a)             The categories of information that could be classified are narrowly defined and any restriction on the right to seek, receive and impart information complies with the principles of legality, proportionality and necessity to prevent a specific and identifiable threat to national security;

(b)             No individual is punished for disseminating information of legitimate public interest that does not harm national security.

Fukushima Nuclear Disaster

24.      The Committee is concerned that the high threshold of exposure level set by the State party in Fukushima, and the decision to cancel some of the evacuation areas, gives no choice to people but to return to highly contaminated areas (arts. 6, 12 and 19).

The State party should take all the necessary measures to protect the life of the people affected by the nuclear disaster in Fukushima and lift the designation of contaminated locations as evacuation areas only where the radiation level does not place the residents at risk. The State party should monitor the levels of radiation and disclose this information to the people affected in a timely manner.

Corporal punishment

25.      The Committee observes that corporal punishment is only prohibited explicitly in schools, and expresses concern at its prevalence and social acceptance (arts. 7 and 24).

The State party should take practical steps, including through legislative measures where appropriate, to put an end to corporal punishment in all settings. It should encourage non-violent forms of discipline as alternatives to corporal punishment, and should conduct public information campaigns to raise awareness about its harmful effects.

                         Rights of indigenous peoples

26.      While welcoming the recognition of the Ainu as an indigenous group, the Committee reiterates its concern regarding the lack of recognition of the Ryukyu and Okinawa as well as of the rights of these groups to their traditional land and resources or the right of their children to be educated in their language (art.27)

The State party should take further steps to revise its legislation and fully guarantee the rights of Ainu, Ryukyu and Okinawa communities to their traditional land and natural resources, ensuring respect for the right to engage in free, prior and informed participation in policies that affect them and facilitate, to the extent possible, education for their children in their own language.

27.      The State party should widely disseminate the Covenant, the text of its sixth periodic report, the written replies to the list of issues drawn up by the Committee and the present concluding observations among the judicial, legislative and administrative authorities, civil society and non-governmental organizations operating in the country, as well as the general public.

28.      In accordance with rule 71, paragraph 5, of the Committee’s rules of procedure, the State party should provide, within one year, relevant information on its implementation of the Committee’s recommendations made in paragraphs 13, 14, 16 and 18 above.

29.      The Committee requests the State party to provide in its next periodic report, due for submission on 31 July 2018, specific, up-to-date information on the implementation of all its recommendations and on the Covenant as a whole. The Committee also requests the State party, when preparing its next periodic report, to broadly consult civil society and non-governmental organizations operating in the country.