国家による「深刻で組織的かつ広範囲な」人権侵害

「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では、国家による「深刻で組織的かつ広範囲な」人権侵害が半世紀以上も続いています。」

ということですが、

日本でも国家による「深刻で組織的かつ広範囲な」人権侵害が半世紀以上も続いています。」

それは、裁判官に対する3年毎の強制移住転勤です。これにより1億2千万の全日本国民が、独立裁判官による裁判を受けられないという状態が半世紀以上も続いています。憲法76条、32条に適合しない状態です。自由を奪われた裁判官による裁判は、国民から自由を奪う裁判となります。

もはや、国連人権委員会に通報されるべき時ではないでしょうか。

* 人権理事会(HRC)の活用方法
大規模かつ信頼できる証拠のある一貫した形態の人権、及び基本的自由権の侵害、(consistent patterns of gross and reliably attested violations of all human rights and all fundamental freedomsについては、人権理事会(HRC)に対して申立てをすることができます。

* 個人通報制度とは : アムネスティ日本

個人通報制度(Individual communication procedures)