まともな裁判民を増やそう：横尾和子、泉徳治、田原睦夫のような

衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に政見放送その他の選挙運動を認める公職選挙法の規定は，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動の上で差異を生ずるものであり，憲法１４条１項に違反する。

公職選挙法１５０条１項の規定は憲法に違反する。

そもそも、「選挙制度を政策本位，政党本位とする立法目的」とは、どこに法的根拠があるのでしょうか。公職選挙法にはそのような規定はありません。

事情判決の法理というのは腰拔け裁判です。無効にしなければ裁判所の存在価値がありません。

憲法違反の選挙制度によって当選した議員、市長というのは正当性がありません。正当性のない議員、市長が法律条例をつくるわけですから恐ろしいことです。

直ちに違憲とされた選挙法の規定を無効にして、再選挙すればよいだけです。

泉徳治判事の言っていることがもっともなのです。

「議会制民主主義の過程自体にゆがみがある場合，ゆがみを抱えたままのシステムによって是正が図られることを期待するのは困難であるから，そのゆがみを取り除き，正常な民主政の過程を回復するのは，司法の役割であり，司法の出番なのである。」

違憲判決のできる裁判官
裁判官横尾和子
裁判官泉徳治
裁判官田原睦夫

彈劾すべき裁判官
裁判長裁判官島田仁郎 ☓
裁判官上田豊三  ☓
裁判官藤田宙靖  ☓
裁判官甲斐中辰夫  ☓
裁判官才口千晴  ☓
裁判官津野修  ☓
裁判官今井功  ☓
裁判官中川了滋  ☓
裁判官堀籠幸男  ☓
裁判官古田佑紀  ☓
裁判官那須弘平  ☓
裁判官涌井紀夫  ☓

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裁判官横尾和子の反対意見は，次のとおりである。

２政見放送を，候補者届出政党にのみ認め，これに所属しない候補者に認めないとする公職選挙法１５０条１項の規定は憲法に違反する。その理由は，以下のとおりである。

(1) 政見放送を候補者届出政党にのみ認めることは，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に単なる程度の違いを超える差異をもたらすものであることは原審も認めるとおり明らかである。

この差異は，候補者届出政党とされるための要件が既成政党等にのみ有利であることを考慮すれば，選挙制度を政策本位，政党本位とする立法目的によって合理性が得られるものではない。

すなわち，公職選挙法１５０条１項の規定は，既存の，かつ，一定規模以上の政党間の政策論争に限定すれば，各党の政策を放送という影響力のある媒体を通じ明らかにすることにより政策本位の選挙の実現に資するという一面は認められる。しかしながら，この規定は，国会議員５人未満の政党等とその所属する候補者及び政党等に所属しない候補者の政見を表明する機会を制限することとなり，また，既存の政党間の政策論争では採り上げられなかった政策課題や直近の国政選挙時では争点とはならなかったが，にわかに浮上した政策課題について候補者届出政党に所属しない候補者が政見を表明する機会を著しく制限するものであり，また，国民は，そのような政策に関する政見に接する機会を制限されることにもなる。

したがって，公職選挙法の上記規定は，政策本位，政党本位という立法目的にかえって反するものと解される。

(2) 政見放送について差異を設けた根拠の一つに，すべての候補者個人に政見放送の機会を与えることによるテレビ局等の負担が挙げられている。

これに関する現行の定めは，放送１回につき９分以内，また所属する候補者が９ないし１１人の場合はＮＨＫテレビ，ラジオ及び民放を合わせて１８回とされている。

このような定めを改め，放送１回当たりの時間の短縮，放送回数の縮減，放送時間帯の工夫等をして対応する可能性が全く否定されるものではなく，さらに，ほとんどの県でテレビ放送の３ないし４波体制が確立していることからすれば，テレビ局の負担を理由として政見放送に係る差異を設けたことに合理性があるともいえない。

(3) なお，本件選挙においては，郵政民営化法案の是非が大きな争点となったが，３３の選挙区で郵政民営化法案に反対する自民党議員に公認が行われなかった。公認されなかった議員のうち国民新党，新党日本を結成し，候補者届出政党所属議員としての地位を確保した者もいたが，無所属議員が平成１７年９月２１日特別国会召集時点で１７名であった。

このように，特に，本件選挙においては，候補者届出政党に所属しない候補者に政見放送を認めないことが，国民が候補者間の政策の相異を理解し，政策本位の選挙を実施することの妨げになった可能性があったことを付言する。

３なお，上述の１及び２のいずれについても事情判決の法理を適用して選挙の違法を宣言するにとどめるべきものと考える。

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裁判官泉徳治の反対意見は，次のとおりである。

本件区割規定は，選挙権平等の原則に違背し，憲法に違反する。また，公職選挙法が，小選挙区選挙の候補者のうち，候補者届出政党に所属する者と，これに所属しない者との間に設けた選挙運動上の差別は，選挙人が候補者の適性，政見等に関する情報を均等に得て，選挙権を適切に行使することを妨げるものであるから，憲法に違反する。本件選挙の小選挙区選挙は，違法である。原判決を変更し，事情判決の法理により請求を棄却するとともに，主文において本件選挙の各上告人が居住する選挙区における選挙が違法である旨の宣言をするのが相当である。

２選挙運動の自由平等について

(1) 我が国の憲法が採用する議会制民主主義は，選挙人が，選挙権を行使する際の判断材料である候補者の人物，識見，政見等に関する情報を自由かつ均等に取得して，選挙権を適切に行使することができることを前提としている。憲法は，この民主政の過程を支えるため，選挙権の保障と並んで，集会，結社及び言論，出版その他の表現の自由を保障している。民主主義的な自己統治の実現のためには，表現の自由の保障が欠かせないのである。そして，選挙人が候補者に関する適切な情報を取得するためには，候補者に自由かつ平等な選挙運動が保障されている必要がある。候補者が行うことができる選挙運動の方法及び量について，候補者間に差別を設けることは，選挙人が，候補者に関する情報を自由かつ均等に取得し，選挙権を適切に行使することを妨げるものであり，選挙人の憲法２１条１項で保障された知る権利，憲法１５条１項及び３項で保障された選挙権を阻害し，議会制民主主義の原理に反することになるから，上記差別の合憲性については，先に述べた投票価値の差別の場合と同様に，厳格に審査する必要がある。

(2) 公職選挙法は，小選挙区選挙について，各候補者個人に対し，選挙事務所，自動車・船舶・拡声器，通常葉書，ビラ，ポスター及び新聞広告で選挙運動を行うことを平等に認めるとともに，これに量的制限を加えている。そして，公職選挙法は，候補者届出政党に対し，その届出に係る候補者（以下「政党届出候補者」という。）個人とは別に，上記の手段による選挙運動を行うことを認めるほか，候補者個人には禁止されている政見放送を行うことを認め，これらの運動手段において政党届出候補者のための選挙運動を行うことも認めている。しかも，候補者届出政党に認められた選挙運動のうち，新聞広告及び政見放送は，国がその費用を負担するもので，無料である。政党届出候補者のために行うことができる選挙運動と，本人が届け出た候補者（以下「本人届出候補者」という。）のために行うことのできる選挙運動との間には，手段及び量において，上記のように差別が設けられているのである。

公職選挙法が設けた上記差別のうちの量的部分につき，その程度を具体的にみることとする。小選挙区選挙において，候補者届出政党が１つの都道府県で１人の候補者を届け出た場合，候補者届出政党が当該都道府県において行う選挙運動は，当該政党届出候補者のための選挙運動といえるから，当該政党届出候補者のために行うことのできる選挙運動の量は，当該政党届出候補者が個人として行うことのできる選挙運動の量に，候補者届出政党が行うことのできる選挙運動の量を加えたものということができる。この例によると，当該政党届出候補者のために行うことのできる選挙運動の量（大きさに数を乗じたもの）は，本人届出候補者のために行うことのできる選挙運動の量に比して，選挙事務所で２倍，自動車・船舶・拡声器で２倍，通常葉書で１．５７倍，ビラで２．１４倍，ポスターで９．６１倍（東京都第１２区のポスター掲示場４７０を例に計算），新聞広告で２．６０倍となる。そして，本人届出候補者のために行うことが禁止されながら，当該政党届出候補者のためには行うことが認められている政見放送は，テレビジョン放送及びラジオ放送を通じて１回当たり９分の４回である。

(3) 公職選挙法が，小選挙区選挙における選挙運動につき，上記のような差別を設けた立法目的について，政府の立法担当者は，衆議院議員の選挙制度を政策本位，政党本位のものにするためと説明している。選挙制度を政策本位，政党本位のものとするとの立法目的自体は，一応の合理性を有するということができよう。 (4) 公職選挙法は，上記の立法目的達成の手段として，候補者個人のほか，候

補者届出政党が一定の選挙運動を行うことができるものとした。候補者届出政党とは，「当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を５人以上有すること。」又は「直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の１００分の２以上であること。」のいずれかに該当する政党その他の政治団体である（同法８６条１項）。すなわち，同法の候補者届出政党は，過去の選挙で実績を上げた政党その他の政治団体に限定され，小政党や新興の政治団体を除外したものとなっている。

平成６年法律第２号による改正前の公職選挙法は，過去の選挙の結果とは無関係に，確認団体及び推薦団体による選挙運動を認めていた。すなわち，当該総選挙において全国を通じ２５人以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体は，確認団体として選挙運動を行うことができた。また，衆議院議員の選挙において，確認団体の所属候補者以外の候補者を推薦し，又は支持する政党その他の政治団体は，推薦団体として選挙運動のための推薦演説会を開催し，その開催に付随する文書図画を掲示することができた。しかし，衆議院議員の選挙については，この確認団体及び推薦団体による選挙運動の制度は廃止され，過去の選挙で実績を上げた候補者届出政党のみが，候補者個人とは別に選挙運動を行うことができるようにされたのである。

その上，候補者届出政党は，政党助成法に基づき政党交付金の交付を受けている政党とほぼ重なるのである。政党交付金は，選挙運動にも使用することができるものであり，平成１７年分の総額が３１７億３１００万円に上り，大政党になるほど配分額が多くなるものである。公職選挙法が，候補者届出政党に限って，候補者個人とは別個に選挙運動を行うことを認めることは，政党交付金により助成されている既成政党，特に大政党を選挙で有利に導き，その勢力維持，更には勢力拡大を助ける一方，小政党や新しい政治団体の発展可能性を阻害するものである。議会制民主主義の下では，国家はどの政治団体とも等距離を保つべきであり，国民が選挙に参加する各政治団体を正しく判断し，その政治的意見を正確に国会に反映させて，国政の方向転換を図ることも可能となるような選挙制度を構築することが要請される。

公職選挙法は，既成政党に所属しない者が新たに政治団体を結成しても，その政治団体には選挙運動を行うことを認めないのであるから，選挙制度を政策本位，政党本位のものとするとの立法目的を掲げながら，実際に作られたのは，既成政党の政策本位，既成政党本位の選挙制度である。

公職選挙法が，過去の選挙の結果のみを基準に，既成政党に限って，候補者個人とは別個に選挙運動を行うことを認めることは，選挙のスタートラインから既成政党を優位に立たせ，本人届出候補者を極めて不利な条件の下で競争させるもので，議会制民主主義の原理に反し，国民の知る権利と選挙権の適切な行使を妨げるものとして，憲法に違反するといわざるを得ない。

(5) また，公職選挙法は，上記のとおり，候補者届出政党に対し，候補者個人とは別個に選挙運動を認めることにより，政党届出候補者のために行うことのできる選挙運動と本人届出候補者のために行うことのできる選挙運動との間に，質量ともに大きな差別を設けている。中でも，新聞広告及び政見放送における差別は，国の費用負担で行われる公的給付における差別という性質を有し，政見放送に至っては，候補者届出政党にのみ認め，本人届出候補者には禁止するという質的な差別である。新聞広告並びにテレビジョン放送及びラジオ放送は，今日，選挙運動の手段として極めて重要な地位を占めており，選挙人にとっても候補者に関する情報を得るための主要な手段となっていることを考えると，この点に関する差別は軽視することの許されない問題である。一方，政党届出候補者及び本人届出候補者の双方について，新聞広告及び政見放送による政見発表の機会を実質的に均等に与えることは，さほど困難なことではない。

選挙運動について，上記のような大きな差別を設けなければ，政党本位，政策本位の選挙という目的が達成できないとは認め難く，公職選挙法が政党届出候補者と本人届出候補者との間に設けた差別は，前記の立法目的の達成のため是非とも必要な最小限度のものということはできず，選挙人の候補者に関する情報の取得と，候補者に関する均等な情報に基づく適切な選挙権の行使を過度に妨げるものであり，議会制民主主義の原理に反し，国民の知る権利と選挙権の適切な行使を妨げるものとして，憲法に違反するものといわざるを得ない。

(6) したがって，選挙運動について既成政党のみを優遇し，政党届出候補者を過度に有利に扱う公職選挙法は，憲法に違反するものであり，各上告人が居住する選挙区における本件選挙は，この点においても違法である。

３国会に広い裁量を認めることの可否について

(1) 国民が，平等な選挙権を有し，正確な情報を得て，代表者の投票を通じ，その政治的意見を国会に反映させるという議会制民主主義の過程自体にゆがみがある場合，ゆがみを抱えたままのシステムによって是正が図られることを期待するのは困難であるから，そのゆがみを取り除き，正常な民主政の過程を回復するのは，司法の役割であり，司法の出番なのである。実際にも，現職の国会議員は，現在の選挙制度において選出された議員であるから，選挙制度に欠陥があっても，国会にその修復を期待することには無理がある。洋の東西を問わず「悪い議員配分は立法的な医薬によっては治らない病気である。」といわれるゆえんである。自由かつ平等な選挙権は，国民の国政への参加を保障する基本的権利として，議会制民主主義の根幹を成すものである。その選挙権の平等かつ適切な行使に影響を与える立法について，国会に広い裁量権を認めていては，憲法４７条が，国民主権，選挙権の平等，議会制民主主義等の憲法原理の枠の中においてのみ，具体的選挙制度の決定を国会に委任しているにすぎないことを無視する結果となり，憲法で負託された司法の役割を果たすことにはならないのである。

(2) また，当裁判所は，最高裁平成１３年（行ツ）第８２号ほか在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件の同１７年９月１４日大法廷判決（民集５９巻７号２０８７頁）において，「国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず，国民の選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，上記のやむを得ない事由があるとはいえず，このような事由なしに国民の選挙権の行使を制限することは，憲法１５条１項及び３項，４３条１項並びに４４条ただし書に違反するといわざるを得ない。」と判示したばかりである。特定の選挙区の投票価値を他の選挙区のそれより低くすること，選挙運動に差別を設けて選挙権の適切な行使を妨げることは，一種の選挙権の制限である。上記判示に従えば，選挙権を制限するためには，「そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない」のであり，「そのような制限をすることなしには」公正かつ効果的に代表を選出する選挙制度を設計することが「事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，上記のやむを得ない事由があるとはいえ」ないのである。この判断基準に照らしても，１人別枠方式を採用して定められた本件区割規定，及び選挙運動について既成政党のみを過度に有利に扱う公職選挙法は，憲法に違反することが明らかである。

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裁判官田原睦夫の反対意見は，次のとおりである。

２選挙運動に関する私の意見は，以下のとおりである。私は，多数意見と異なり，本件選挙において，小選挙区選挙の候補者のうち候補

者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者が行い得る選挙運動の較差は，候補者届出政党がその政党に所属する個々の候補者のために実際に行い得る選挙運動の内容をも加味すれば，質，量の両面において著しく大きく，政策本位，政党本位の選挙制度とすべく小選挙区比例代表並立制の制度が採用され，その選挙制度を実効あらしめるべく，候補者届出政党に小選挙区選挙に関して選挙運動を行うことが認められたものであるとの立法目的を考慮しても，その目的のために許容される合理的範囲を超えるものであると評さざるを得ないのであり，候補者あるいは候補者になろうとする者の被選挙権の平等を妨げるものとして，憲法１４条１項，４４条ただし書，４７条に違反するとともに，選挙人の選挙権の適正な行使を妨げるものとして，憲法１４条１項，１５条３項，４４条，４７条に違反するものであって，本件選挙は違法であると考える。その理由は，以下のとおりである。

(1) 選挙運動の平等の意味代議制民主主義の基礎を成す普通選挙は，候補者が共通の土俵の上で，共通の手

段・方法でもって，その信条，政見，政策，識見を選挙人に訴え，その投票を呼び掛けてその投票者の多数によって当選人を決定する制度であるから，各候補者が行い得る選挙運動の手段・方法は，「人種，信条，性別，社会的身分，門地，教育，財産又は収入によって差別してはならない」（憲法４４条ただし書）ことはもちろんのこと，原則として平等でなければならない。候補者の観点から選挙運動を見た場合，同一の選挙における候補者の所属する政党のいかん，候補者の推薦母体の有無等により差異が存する選挙制度が設けられる場合には，当該選挙制度を採用するにつき，その差異が生ずるのがやむを得ないといえるだけの合理的な理由が必要とされ，かつ，その制度の下で，質又は量の側面において広い範囲で選挙運動を行うことが許容された候補者と選挙運動を制限された候補者との間の選挙運動の差異が，候補者の選挙結果に実質的に影響をもたらさない程度にとどまる場合に限られるべきである。このような制度を採用するにつき，上記のごとき合理的理由もなく，あるいはその差異によって候補者の選挙結果に実質的影響をもたらす場合には，このような制度は，候補者の被選挙権の平等を害するものであって，憲法１４条１項，４４条ただし書，４７条に違反し，無効といわざるを得ない。

次に，選挙人の立場から候補者の行い得る選挙運動を見た場合，選挙人が適正にその選挙権を行使するには，各候補者の信条，政見，政策，識見等に関する情報が，適正にして必要かつ十分に開示され，伝達される機会が保障されることが不可欠である。選挙人に候補者に関する情報が適正に伝達されることによって，公正な選挙権の行使が保障されるのであり，そのことは，選挙権の投票価値の平等と並んで，普通選挙制度の基礎を成すものといえる。

このように，選挙人の立場から見ても候補者の行うことができる選挙運動の平等は不可欠な制度であるが，他の立法目的の関係上その選挙運動の機会や内容に差異が生じる制度を設けても，その目的達成のために合理的な範囲にとどまり，かつ，選挙人の選挙権の行使に実質的に影響を及ぼさない場合には，憲法４４条で認められた国会の立法裁量権の範囲内として許容されるといえる。しかし，選挙制度において設けられた選挙運動の差異につき合理的理由が認められず，あるいはその差異が選挙権の行使に実質的に影響を及ぼす場合には，かかる制度は，選挙権の適正な行使を妨げるものとして憲法１４条１項，１５条３項，４４条，４７条に違反し，無効といわざるを得ない。

(2) 候補者届出政党の要件
平成６年に改正された公職選挙法は，政策本位，政党本位の選挙制度を目指して，小選挙区制を定めるとともに，一定の要件を満たす政党等に小選挙区選挙において候補者を届け出ることを認めることとしたが，そのこと自体は，いかなる選挙制度を設けるかについて国会にゆだねられた合理的裁量権の範囲内であり，何ら異とするに当たらない。

小選挙区選挙に候補者を届け出ることのできる政党等の要件は，①当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を５人以上有すること，又は，

②直近に行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選挙若しくは比例代表選挙若しくは参議院議員の通常選挙における比例代表選挙若しくは選挙区選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の１００分の２以上であることとされている（公職選挙法８６条１項）。

他方，小選挙区選挙における候補者の届出については，候補者届出政党による候補者の届出に限られず，自ら候補者になろうとする者はその届出をすることができ

（同条２項），また，本人の承諾を得た上で，他人を候補者として推薦の届出をすることができる（同条３項）。したがって，上記の候補者届出政党の要件に該当しない政党等であっても，政党等の代表者等が推薦人になることにより，その政党等に所属する者を各地の小選挙区選挙の候補者として推薦の届出をすることができるのであって，国民の立候補の自由は確保されており，候補者届出政党制度を設けたこと自体は，憲法上何らの問題も生じない。

(3) 候補者届出政党に小選挙区選挙に関して選挙運動を認めることの問題点前項に述べたとおり，候補者届出政党に小選挙区選挙の候補者届出の権限を認め

たこととの関連で，平成６年に改正された公職選挙法は候補者届出政党にも小選挙区選挙において独自の選挙運動を行うことを認めたが，そのこと自体は，立法裁量として首肯できる。

ただ，同法は，候補者届出政党が小選挙区選挙において行う選挙運動において，当該政党の政見，政策を訴えることだけでなく，当該政党に所属する小選挙区選挙の個々の候補者のための選挙運動を行うことを認めているところから，候補者届出政党に所属する候補者は，候補者個人が行える選挙運動に加えて，候補者届出政党が当該候補者のために行う選挙運動を自らの選挙運動の一環として利用することができるのであり，その点で，候補者届出政党に所属しない候補者との間で，選挙運動に較差が生じることになる（もし，同法が，候補者届出政党が小選挙区選挙で行い得る選挙運動を，政党としての政見や政策に限定し，同政党に所属する個々の候補者の選挙運動につながる選挙運動を許さないとの制度－選挙運動の自由をできるだけ広げようとする最近の考え方には逆行することになるが－を採用すれば，ここで検討する較差の問題はほとんど生じないことになる。）。

問題は，その較差が，小選挙区選挙が政策，政党本位の選挙制度を目指したことに伴う，合理的に許容される範囲にとどまるといえるか否かということである。そこで，小選挙区選挙において候補者個人が行い得る選挙運動と，候補者届出政党がその政党に所属する小選挙区選挙候補者のために行い得る選挙運動につき，上記の較差を検討することとする（なお，候補者届出政党は，実際には比例代表選挙における名簿による立候補の届出を行っているところから，比例代表選挙のために認められた選挙運動を，小選挙区選挙の個々の候補者の選挙運動のために利用することが可能であり（同法１７８条の３第２項），小選挙区選挙における候補者届出政党に所属する候補者とそれに所属しない候補者との間の選挙運動の較差を検討する際には，その点をも加味するべきであり，その点をも加えると両者間の選挙運動の較差は，以下に検討するところより更に拡大するのである。）。

ア選挙事務所の設置候補者は，選挙区に１か所設けることができるが，候補者届出政党は，候補者を届け出た選挙区ごとに１か所設けることができ，候補者届出政党に所属する候補者は，実質２か所の選挙事務所を設けることができる（公職選挙法１３１条１項）。

イ自動車，船舶及び拡声器の使用候補者は，原則として自動車１台又は船舶１隻及び拡声器一そろいのほかは使用

することができず（同法１４１条１項），また自動車の種類や構造にも制限がある

（同条６項，同法施行令１０９条の３）。候補者届出政党は，候補者を届け出た選挙区を包括する都道府県ごとに自動車１台又は船舶１隻及び拡声器一そろいを使用することができ，当該都道府県における届出候補者が３人を超える場合に１０人増すごとに上記の数にそれぞれ１を加えた数のものを追加して使用することができる

（同法１４１条２項）。東京都の場合には２５選挙区あるので，２３人以上の届出候補者がいれば３台，埼玉県は１５選挙区，千葉県は１３選挙区，神奈川県は１８選挙区，愛知県は１５選挙区，大阪府は１９選挙区あるので，それらの府県では，１３人以上の届出候補者がいれば２台の自動車等を用いることができる。そして，この自動車の種類や構造に制限はなく，また，乗車人数にも制限はない。それ故，候補者届出政党に所属する候補者は，それらの自動車に多数の支援者と共に乗車して選挙運動をすることができる。

また，自動車に備え付けた拡声器を用いての連呼行為は許容されている（午前８時から午後８時まで。同法１４０条の２第１項ただし書）。候補者届出政党の自動車による連呼行為において，当該小選挙区候補者名を連呼することは禁止されておらず，また，候補者届出政党は，その自動車等を当該都道府県内のどこで用いるのも自由である。

それ故，候補者届出政党は，上記以外の各道府県においては，候補者個人の自動車等に加えて１台の自動車等を，また東京都では３台の，東京都を除く上記各府県では２台の自動車等を特定の候補者の小選挙区（いわゆる重点区）に集中することが可能となる。そのような集中がされる場合の候補者届出政党に所属する候補者とそれに所属しない候補者間の選挙運動の差は，単なる量的な差ではなく，質的な差と評価せざるを得ないものである。

ウ文書図画の頒布候補者は，通常葉書３万５０００枚，大きさが長さ２９．７㎝，幅２１㎝（Ａ４

版）以内の２種類以内のビラ７万枚のほかは，頒布することができない（同法１４２条１項１号，８項）。それに対して候補者届出政党は，候補者を届け出た選挙区を包括する都道府県ごとに通常葉書２万枚，ビラ４万枚を基礎として当該都道府県における届出候補者数を乗じて得た数（ただし，ビラについては，届出候補者に係る選挙区においては４万枚以内）を頒布することができる。ビラの大きさは長さ４２㎝，幅２９．７㎝（Ａ３版）以内でなければならないが，種類の制限はない（同条２項，９項）。上記の通常葉書やビラには候補者の氏名，写真，政見等を掲載することができる。

それ故，仮に候補者届出政党に所属する候補者に係る選挙区内で頒布する葉書のうち１万枚，ビラのうち２万枚に当該候補者の名前や写真を掲載すれば，それに所属しない候補者に比して，いずれも約１．３倍の枚数を頒布できる。それだけでも，単なる量的な多寡の問題とは評し得ない。それに加えて，上記の例では，ビラのうち０．３倍分は，候補者個人が頒布できるビラの倍の大きさのもの（Ａ３版）まで頒布することができるのであって，そのことにより選挙人に強い印象を与える写真等を掲載できるとともに，多量の情報を記入できるのであり，候補者届出政党に所属する候補者とそれに所属しない候補者の頒布できるビラによる選挙運動の差は，単なる量の差というよりは，質的な差と評し得るものである。

エ選挙運動用ポスターの掲示候補者個人は，選挙運動用ポスターは，長さ４２㎝，幅３０㎝（ほぼＡ３版）以内のものをポスター掲示場ごとに１枚掲示する以外は掲示することができない。ポスター掲示場の総数は，１投票区に５か所以上，１０か所以内とされている（同法１４３条１項５号，３項，１４４条４項，１４４条の２，同法施行令１１１条）。それに対して，候補者届出政党は，候補者を届け出た選挙区を包括する都道府県ごとに１０００枚に当該都道府県における届出候補者数を乗じた数（ただし，届出候補者に係る選挙区においては１０００枚以内）のポスターを掲示場所の制限なしに掲示することができ，長さ８５㎝，幅６０㎝（ほぼＡ１版）以内と，候補者個人のポスターの４倍の大きさのものまで認められている（同法１４３条１項５号，１４４条１項１号，４項）。

候補者届出政党のポスターの記載内容，掲示内容には制限はないから，仮に選挙区に掲示可能な１０００枚のうち５００枚に，当該選挙区に係る候補者届出政党に所属する候補者の氏名，写真その他の情報を記載するとすれば，上記のとおり，その掲示場所の制限がないこと，ポスターの大きさが候補者個人の掲示できるものの４倍の大きさまで可能であることとあいまって，候補者届出政党に所属する候補者とそれに所属しない候補者との間のポスターを利用しての情報伝達量の差は著しく大きく，単なる量的差異にとどまらないといわざるを得ない。

オ新聞広告候補者個人は，新聞広告を幅９．６㎝，２段組以内で，選挙運動期間中に各紙合

わせて５回掲載することができる（同法１４９条１項，同法施行規則１９条１項）。それに対して，候補者届出政党は，当該都道府県における届出候補者数に応じて，新聞広告の総量として幅３８．５㎝，４段組以内で総掲載回数８回以内（候補者１人～５人）から，総量として幅３８．５㎝，１６段組以内で総掲載回数３２回以内（候補者１６人以上）まで新聞広告をすることができる。

そして，候補者届出政党の新聞広告には，その記載内容に制限がなく，小選挙区選挙の候補者の写真や氏名を掲載することも自由であり，また，本件選挙において実際にその記載がされたことは公知の事実である。その結果，候補者届出政党に所属する候補者は，それに所属しない候補者の数倍の回数の新聞広告をすることができ，かつ，候補者届出政党の新聞広告は，１回当たり，個人に比してより大きな広告を掲載することが可能であり，その中に氏名や写真が掲載されることによる印象度は，個人候補者単独の新聞広告が与える印象度とは雲泥の差があるのであって，その差は単なる量の差とはいえず，質的な差であると評さざるを得ない。

カ政見放送政見放送は，候補者個人には認められず，候補者届出政党にのみ認められる。そ

の放送時間は１回につき９分以内で当該都道府県における届出候補者の数に応じて認められており，届出候補者数が２人以下の場合は，日本放送協会のテレビ放送１回，ラジオ放送１回，民間放送局のテレビ放送又はラジオ放送２回以内であり，届出候補者数の増加とともにその回数が増し，当該候補者届出政党の届出候補者の数が１２人以上の場合は，日本放送協会のテレビ放送８回，ラジオ放送４回，民間放送局のテレビ放送又はラジオ放送１２回の放送をすることができる。その放送内容に制限はなく，小選挙区選挙の候補者を当該テレビ放送やラジオ放送に出演させることも自由である。

そして，本件選挙においても，候補者届出政党における政見放送において，同じ政党に所属する小選挙区選挙の候補者が出演する放送が実施されたことは，公知の事実であるが，放送，殊にテレビ放送の今日における広報機能（テレビ放送のいわゆるスポット広告が１５秒を単位として販売され，かかるスポット広告が商品等の宣伝・広告手段として相当の機能を果たしていることは公知の事実である。）にかんがみれば，テレビ放送，ラジオ放送（殊にテレビ放送）において小選挙区選挙の候補者が出演し，映像（及び発言）が放映（放送）されるか否かの選挙人の投票行動に対する影響力の差異は，極めて大きいものがある。

(4) 候補者届出政党がそれに所属する候補者のために行い得る選挙運動と，それに所属しない候補者が行い得る選挙運動の較差についての評価

多数意見は，小選挙区選挙において，候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される以上，その政党に所属する候補者とそれに所属しない候補者が行い得る選挙運動との間に差異が生ずることは避け難いところであり，

「自動車，拡声器，文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告，演説会等についてみられる選挙運動上の差異は，候補者届出政党にも選挙運動を認めたことに伴って不可避的に生ずるということができる程度のものであ」るとし，また，「政見放送を候補者届出政党にのみ認めることは，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に単なる程度の違いを超える差異をもたらすものといわざるを得ない。」としながら，「小選挙区選挙における政見放送を候補者届出政党にのみ認めることとしたのは，候補者届出政党の選挙運動に関する他の規定と同様に，選挙制度を政策本位，政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるものであり，また，政見放送は選挙運動の一部を成すにすぎず，その余の選挙運動については候補者届出政党に所属しない候補者も十分に行うことができるのであって，その政見等を選挙人に訴えるのに不十分とはいえないこと，小選挙区選挙に立候補したすべての候補者に政見放送の機会を均等に与えることには実際上多くの困難を伴うことは否定し難いことなどにかんがみれば，小選挙区選挙における政見放送を候補者届出政党にのみ認めていることの一事をもって，選挙運動に関する規定における候補者間の差異が合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまで断ずることはできず，これをもって国会の合理的裁量の限界を超えているものということはできない。」とする。しかしながら，(3)で詳細に検討したとおり，小選挙区選挙において候補者届出政党に選挙運動を認めることにより，その政党に所属する候補者が得ることができる選挙運動上の利益は，それに所属しない候補者が行い得る選挙運動と対比した場合，各選挙運動それぞれについて，単なる量的相違にとどまらず，質的な較差が生じていると評さざるを得ないのであり，それらの各選挙運動の総合結果は，各選挙運動の較差を加算したものにとどまらず，それらの較差を乗じたものとなるのである。

そのような較差は，政策本位，政党本位の選挙制度の故をもって合理性が認められる限度をはるかに超えているものと評さざるを得ない。

しかも，候補者届出政党の要件が，前述のとおり現に国会議員５人以上を有するか，直近の衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において有効投票の１００分の２以上の得票を得た政党等でなければならないとされているところから，国会議員５人以上を擁する既存の政党や，上記の選挙で上記以上の得票を得た既存の政党等に加えて，既存の国会議員が５人以上集まって結成した新しい政党等のみが候補者届出政党としての上記の選挙運動を行うことができるのであり，国会議員が４人以下しか結集できない新党や，新たな理念の下に結成された政党等については，その新党等が仮に全小選挙区に候補者を擁立するだけの力を有していても，各小選挙区においては，(3)で検討した各候補者個人が行うことができる選挙運動しか行うことができないのであって，この候補者届出政党の要件が，新規の政党等の参入障害となるという点において，政策本位，政党本位のための選挙運動であるとの理念とは相反する結果をもたらしているとさえ評し得るのである。

(5) まとめ以上，詳述したように，本件選挙の小選挙区選挙において，候補者届出政党にそ

の政党に所属する候補者のための選挙運動を行うことを認めることにより，候補者届出政党に所属する候補者が行い，また自らのために利用し得る選挙運動と，それに所属しない候補者が行い得る選挙運動の較差は，政策本位，政党本位の選挙であるとの立法目的の下で合理性を認められる限度をはるかに超えているといわざるを得ないのである。

その結果，本件選挙における小選挙区選挙は，候補者届出政党に所属する候補者か，それに所属しない候補者かによって，利用できる選挙運動に著しい較差があり，候補者又は候補者となろうとする者の被選挙権の平等を害するものとして，憲法１４条１項，４４条ただし書，４７条に違反し，また，選挙人においても，候補者届出政党に所属する候補者とそれに所属しない候補者とが行い得る選挙運動の較差が合理的な範囲を超えているため，各候補者の信条，政見，政策，識見等，選挙権を適正に行使するための情報を，適正かつ平等に取得する機会を奪われたものであって，憲法１４条１項，１５条３項，４４条，４７条に違反するものといわざるを得ない。

なお，従前の当審大法廷が確立した判例法理に則り，事情判決の法理を適用して，選挙の違法を宣言するにとどめるべきものと考える。

延岡に自由を！ Freedom of speech for Nippon !

2014年2月11日火曜日