自由権条約個人救済制度の批准を! 裁判事に自由を! 公務員に自由を! 公正な公募人事を!
OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。
2014年11月24日月曜日
公務談合損失補填請求事件の判決
ラベル:
裁判記
2014年11月22日土曜日
原審却下の場合の控訴印紙代は半額
ラベル:
延岡市
2014年11月21日金曜日
最高裁の決定:平成26年( 行ト) 第63号 第64号
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