延岡に自由を! Freedom of speech for Nippon !
自由権条約個人救済制度の批准を! 裁判事に自由を! 公務員に自由を! 公正な公募人事を!
OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。
* 締約国日本は、選択議定書(個人救済制度 Individual Communication Procedure)を批准するべきである。
* 締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。
* 締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。
2014年11月12日水曜日
河野俊嗣知事も反民主的: 宮崎県知事選挙2014
宮崎県の河野俊嗣知事が反民主的であることは、1階の
県民情報センター
の中を見ればわかります。
県民とともにある知事なら、こんな光景を見ることに耐えられるはずはありません。
総務省からの派遣知事です。
九州の自殺率トップの宮崎県の知事です。
県民情報センター
の閲覧室
県民情報センターとは、情報公開閲覧室です。
この建物の1階に県民情報センターがある。
延岡の役所前もこんなか感じになればよいのですが。
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