延岡に自由を! Freedom of speech for Nippon !
自由権条約個人救済制度の批准を! 裁判事に自由を! 公務員に自由を! 公正な公募人事を!
OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。
* 締約国日本は、選択議定書(個人救済制度 Individual Communication Procedure)を批准するべきである。
* 締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。
* 締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。
2014年1月22日水曜日
ご支援ありがとうございます!
メール
をいただきました。ありがとうございます
。
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マニュフェスト
にある「天下り禁止」
に賛成! 知人の前福祉部長Kは大手A整形外科病院が経営する新しく出来た
A介護施設関連へ堂々と天下りしている。
同世代の者は定年後の就職先を必死で探しているがどこにも無く苦
労しているのに、
Kは福祉部長在職中の許認可権限を利用しのほほんと天下り。
納得いかない!
市長の報酬ってそんなに??
是非こんな不条理は排除して欲しい。がんばれ!!
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