市長選統一質問に対する回答

夕刊デイリーの市長選統一質問に対する回答です。
告示後に掲載される予定です。

回答は各400字に制限されています。

意見募集中です。

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【質問①］どのような理由で立候補されましたか。

情報公開請求を重ね、延岡市政を検証してきたが、不当な墨塗り不開示が多く、現市長の反民主的本質が明らかになりました。私は平成25年3月議会に意見公募手続条例案を提出しましたが、市長は反対しました。8年間市長の立場でありながら、意見公募条例も、個人情報保護条例もない状態です。市民の意見を求め、応答する気が全くないということです。

また、電子政府化が停滞し、浪費が多く、経費削減して減税しようという気がない、市民より公務員の利益が優先されている現状を見るに忍びず、立候補しました。

浪費削減、市長給与5060万円の削減、議員定数14人削減で5%以上の減税、議会・区会・教育の民主化、市長の連続三選禁止条例、住民投票条例制定、公正競争環境の整備による経済雇用増進、公務員の常時公募制を断行します。気紛れな談合政治から、公正なルールに基づく理念の政治体制に移行し、市民の幸福度を増進するための、本物の民主主義を実践します。

【質問② 】東九州道の開通がようやく見えてきました。市政にどう生かしますか。また、九州中央自動車道開通へ向けてどのように取り組みますか。

延岡が九州の首都になるつもりで、世界一の電子政府を実現します。

延岡に多くの人が立ち寄りたくなるような観光スポットを整備し、国際観光都市にします。訪問客がより長く滞在できるようにするための環境を整えます。

県外からの観光客が多い大崩山地域の登山道、遊歩道を整備し、案内標識板を増設し、地図なしでも2～3日ハイキングを楽しめるようにしたい。ニュージーランドには9つのグレートウォークと呼ばれるトレッキングコースがあり、欧米からの観光客を惹きつけているが、大崩山エリアはグレートウォークにできるだけの資源を備えている。長期滞在できるバケーション型滞在施設、オートキャンプ場がいつも満杯な状態にしたい。日本でもドイツと同じように、誰でも年に30日以上の長期休暇が保障される時代になることも必要です。

市民の幸福増進の場として、天然温泉施設の設置を予定しているが、市外からも訪れるような、魅力的なスポットとしたい。

【質問③】医師の不足や高齢化など、 地域医療の課題解決が急務です。 どのように取り組みますか。

医師数の倍増を国に求めます。医師不足は、裁判官不足と同様に、国による不当な定員数制限を起因とするものです。単位人口あたり、ドイツは医師数2倍、裁判官数11倍です。ドイツであれば「職業選択の自由の侵害」という違憲裁判の提起により、すぐに改善されますが、日本では民主的な裁判がないために改善されません。国民一人一人が行政機関による自由侵害に対して裁判提議していかなければ主権在民は実現できません。

電子政府の実現には、遠隔医療体制の充実も含まれています。九州で二番目に広い延岡市のどこに住んでいても、最高度の医療を受けられるようにします。

医師の必要性を最小化するために、健康を維持増進する体制を最大化します。運動、整体操、温泉浴を推奨し、医者いらずのまちにします。三北にそれぞれ天然温泉施設を設置し、健康と幸福増進憩いの場を創出します。各地で健康運動教室を開き、無料で参加できるようにします。

【質問④】企業誘致と雇用の創出は延岡市にとって喫緊の課題です。 どのような対策を考えていますか。

起業家を自ら育てる自力本願が優先されます。起業家がどんどん生まれ育つ自由で創造的な環境を整えます。創造力を伸ばす教育を推進し、延岡から、ビル・ゲイツ、グーグル、フェイスブックが生まれるような、ベンチャー企業養成都市にします。学校、図書館等を最高度にIT化し、生徒全員に携帯PCを配布します。

また、公正な競争環境を整えることが、地域の自律的経済発展のための必要条件です。

談合政治、談合契約、談合公務員任用を排除し、新規参入妨害を排除することが必要です。機会均等が保障され、誰もがチャンスを与えられなければ、市民事業者が創意工夫を発揮させることができず、経済の健全な発達が阻害されます。

世界最高度の電子政府の実現により、日本のリーダーとなり、自然に人、企業が集まってきます。自然に関連産業が発達します。

他所の人が、延岡に移り住みたいと思うような魅力的な生活環境、温かいおもてなしの人情を育むことも必要です。

【質問⑤】農林水産業 （第 1次産業）の振興にどう取り組みますか。

農林水産業でもIT化を進め、効率化を図ります。

電子政府の中に、遊休資産活用部門を設け、空き家、空き農地、廃校等を有効活用します。

空き家バンク制度を創設し、空き家、農地等の物件をインターネットで公開し、意欲のある人が延岡で農林水産業に取り組むことのできる環境を整えます。

耕作放棄農地と耕作農地の固定資産税率に差を設け、耕作放棄地の減少を促進します。

事業者の創意工夫が尊重されるように支援します。

有機農業の推進に関する法律に基づき、有機農業を推進します。市民、子供たちが化学薬物に侵されていない健全な食物に恵まれることが、肉体的、精神的健康度を高めるための必要条件です。学校給食の食材は有機農産物を原則とし、将来を担う子供たちへの未知の薬害を防止します。市民がいつでも健全な有機農産物を入手できるように、選択の自由を拡大します。農産物の化学薬物使用履歴の表示を義務付け、薬物使用量を最少化します。