自由権条約個人救済制度の批准を! 裁判事に自由を! 公務員に自由を! 公正な公募人事を!
OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。
2014年9月24日水曜日
宮崎県選挙管理委員会裁決書に対する反論
2014年9月21日日曜日
2014年9月18日木曜日
「特別抗告」は改め、憲法抗告とすべし
2014年9月14日日曜日
中国は自由権規約の未批准国だが国連人権理事会の理事国
休暇不在を知りながら特別送達する延岡裁判所
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