本日、宮崎地方裁判所総務課から、司法行政情報の開示が遅れる旨の電話がありました。
30日以内に開示してはいけない通達でもあるかのようです。
実際に30日以内に開示された例があるのかどうか調べてみる必要があります。
30日以内に開示してはいけない通達でもあるかのようです。
実際に30日以内に開示された例があるのかどうか調べてみる必要があります。
自由権条約個人救済制度の批准を! 裁判事に自由を! 公務員に自由を! 公正な公募人事を!
OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。
0 件のコメント :
コメントを投稿