選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件判決

いたるところに弱者いじめの差別が有り、選挙権の剥奪がある日本国ですが、受刑者の選挙権剥奪が違憲と判断されています。

延岡市の選挙管理委員会が学生の選挙権剥奪をしているのも違憲ではないでしょうか。

この違憲判決をした判事が2人「依願退官」しています。追い出されたのでしょうか。今どこで何をしているのでしょうか。

小島浩

所属

依願退官

異動履歴

H.26. 6. 6　　　　　　　　　依願退官 H.22. 8.21　～　H.26. 6. 5　大阪高裁部総括判事 H.20.11. 4　～　H.22. 8.20　松山地裁所長・松山簡裁判事 H.18.10.16　～　H.20.11. 3　さいたま地家裁部総括判事・さいたま簡裁判事 H.17. 2.25　～　H.18.10.15　さいたま地家裁部総括判事 H.13.10.15　～　H.17. 2.24　東京地裁部総括判事 H.12. 4. 1　～　H.13.10.14　東京高裁判事 H. 8. 4. 1　～　H.12. 3.31　浦和地家裁判事 H. 5. 4. 1　～　H. 8. 3.31　仙台高裁判事 H. 4. 4. 1　～　H. 5. 3.31　仙台地裁判事 H. 1. 4. 1　～　H. 4. 3.31　東京地裁判事 S.61. 4. 1　～　H. 1. 3.31　検事 S.61. 3.25　～　S.61. 3.31　名古屋地裁判事補・名古屋簡裁判事 S.58. 4. 1　～　S.61. 3.24　大阪地裁判事補・大阪簡裁判事 S.56. 4. 1　～　S.58. 3.31　長野家地裁判事補・長野簡裁判事 S.55. 4. 1　～　S.56. 3.31　長野地家裁判事補・長野簡裁判事 S.54. 4. 9　～　S.55. 3.31　岡山地家裁判事補・岡山簡裁判事 S.54. 4. 1　～　S.54. 4. 8　岡山地家裁判事補 S.51. 4. 9　～　S.54. 3.31　岡山地裁判事補 （第28期）

大西嘉彦

所属

依願退官

異動履歴

H.26. 3.30　　　　　　　　　依願退官 H.25. 4. 1　～　H.26. 3.29　大阪高裁判事・大阪簡裁判事 H.22. 4. 1　～　H.25. 3.31　大阪地家裁堺支部部総括判事・堺簡裁判事 H.19. 4. 1　～　H.22. 3.31　和歌山地家裁部総括判事・和歌山簡裁判事 H.16. 4. 1　～　H.19. 3.31　大阪家地裁堺支部判事・堺簡裁判事 H.12. 4. 1　～　H.16. 3.31　奈良家地裁判事・奈良簡裁判事 H. 8. 4. 1　～　H.12. 3.31　徳島地家裁判事 H. 5. 4. 1　～　H. 8. 3.31　大阪家裁判事 H. 2. 4. 1　～　H. 5. 3.31　検事 S.62. 4. 1　～　H. 2. 3.31　大阪地裁判事補・大阪簡裁判事 S.60. 4.13　～　S.62. 3.31　高松地裁判事補・高松簡裁判事 S.59. 4. 1　～　S.60. 4.12　高松地裁判事補 S.57. 4.13　～　S.59. 3.31　神戸地裁判事補 （第34期）

橋本都月

所属	大阪高裁判事・大阪簡裁判事
異動履歴	H.24. 4. 1　～　　　　　　　大阪高裁判事、大阪簡裁判事 H.20. 4. 1　～　H.24. 3.31　神戸家・地裁尼崎支部判事、尼崎簡裁判事 H.17. 4. 1　～　H.20. 3.31　名古屋家裁判事、名古屋簡裁判事 H.14. 4. 1　～　H.17. 3.31　大阪地裁判事、大阪簡裁判事 H.13. 4. 9　～　H.14. 3.31　名古屋地裁判事、名古屋簡裁判事 H.11. 4. 1　～　H.13. 4. 8　名古屋地裁判事補、名古屋簡裁判事 H. 8. 4. 1　～　H.11. 3.31　高松地・家裁判事補、高松簡裁判事 H. 6. 4. 9　～　H. 8. 3.31　大阪地裁判事補、大阪簡裁判事 H. 5. 4. 1　～　H. 6. 4. 8　大阪地裁判事補 H. 3. 4. 9　～　H. 5. 3.31　横浜地裁判事補 （第43期）

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選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件 大阪高等裁判所平成２５年（行コ）第４５号 平成２５年９月２７日第１民事部判決 口頭弁論終結日      平成２５年６月５日

判      決

控訴人  Ａ
同訴訟代理人弁護士  熊野勝之  後藤貞人	在間秀和	武村二三夫	大川一夫	陳愛	中
川拓
被控訴人  国
同代表者法務大臣  Ｂ
被控訴人指定代理人  Ｃ  外４名

主      文

１  本件控訴を棄却する。

２  控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由 第１       控訴の趣旨

１  原判決を取り消す。

２ 公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）は，禁錮以上の刑に処せられその執行を終 わるまでの者に選挙権及び被選挙権の行使を認めていない点において違憲であることを確 認する。

３ 控訴人が次回の衆議院議員の総選挙において投票することができる地位にあることを 確認する。

４ 被控訴人は，控訴人に対し，１００万円及びこれに対する平成２２年７月１２日から 支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２  事案の概要

１ 本件は，控訴人が，公職選挙法１１条１項２号が禁錮以上の刑に処せられその執行を 終わるまでの者（以下「受刑者」という。）に選挙権及び被選挙権の行使を認めていない点 において違憲であることの確認及び控訴人が次回の衆議院
議員の総選挙において投票する ことができる地位にあることの確認を求めるとともに，控訴人は違憲の公職選挙法により 平成２２年７月１１日に実施された参議院選挙において選挙権の行使を否定され，精神的 損害を受けたとして，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料１００万円及びこれに対する 上記投票日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請 求する事案である。

原審は，公職選挙法の違憲確認及び選挙権の確認請求については訴えを却下し，国家賠 償請求については請求を棄却した。

控訴人は，この判断を不服として控訴た。 

２  前提となる事実

（１）控訴人は，大阪市α区の選挙人名簿に登録されている者である（甲１）。

（２）公職選挙法１１条１項２号は，受刑者は選挙権及び被選挙権を有しないと定めてい る。

（３）控訴人は，平成２２年７月１１日当時，傷害事件，威力業務妨害事件，道路交通法 違反・大阪府条例違反事件について懲役刑に処せられて刑務所で服役中であったことから， 同日実施された参議院議員通常選挙において，公職選挙法１１条１項２号に該当するとし て選挙権を有しないものとされた（甲１，１３）。

（４）控訴人は，平成２２年１１月２５日，仮釈放により刑務所を出所し，平成２３年１ 月２９日，上記（３）の懲役刑の執行を受け終わった（弁論の全趣旨）。

３ 争点及び争点に関する当事者の主張については，４のとおり補正し，５のとおり控訴 人の当審主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」中，第３及び第４のとおりである から，これを引用する。

４  原判決の補正

（１）原判決４頁１１～１２行目を以下のとおり改める。

「３ 争点〔３〕（公職選挙法１１条１項２号が受刑者の選挙権を制限していることの合憲 性並びに同号の立法行為及び廃止立法不作為の国家賠償法上の違法性）について」

（２）原判決４頁１４行目「（１）」の後に以下のとおり加える。

「憲法は，前文において，日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動 すること，国政は国民の厳粛な信託によるものであって，その権威は国民に由来し，その 権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受すると定めている。こ れは，統治の影響を受けるすべての被統治者は，統治者を選ぶ権利を持っていなければな らないということを意味する。憲法前文にいう「正当に選挙された国会における代表者」 とは，すべての国民により選挙された代表者でなければならず，一部の国民を除外して選挙された代表者は，正当に選挙された代表者とはいえない。 また，憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにする

ことを決意し」たとするが，これは，過去に，政府を批判した者が弾圧，投獄され，受刑 者として選挙権を奪われたのと同様の事態を繰り返さないことをも意味する。このように，」 

５  控訴人の当審主張

（１）国民の選挙権の制限に関する憲法適合性の判断については，平成１７年最判の示し た厳格な基準によるべきであるが，この基準によった場合，そのような制限をすることが やむを得ないと認められる事由がない限り，選挙権の制限は憲法に違反することとなる。 そして，受刑者の選挙権を制限することについては，以下のとおり，やむを得ないと認め られる事由がない。

ア  情報入手の制限について 刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律（以下「刑事施設法」という。）は，被収

容者の情報入手を手厚く保護している。 すなわち，同法６９条は，自弁の書籍の閲覧は原則として制限されないこととし，７２

条１項は，刑事施設の長に対し，日刊新聞紙の備付け，報道番組の放送その他の方法によ り，できる限り，被収容者に主要な時事の報道に接する機会を与えるよう努めなければな らないとしている。また，３９条２項は，刑事施設の長に対し，被収容者の知的・教育的 活動に援助を与えることを定め，７２条２項本文は，その援助の措置として刑事施設に書 籍を備付けるものとする旨定めている。これらの規定によれば，受刑者に対し，選挙に関 する情報を提供することは可能であり，公職選挙法１６７条による選挙公報及び政見放送 を受刑者に送付，視聴させることが困難であるとは考え難い。そうすると，受刑者が選挙 権行使のために必要とする情報を取得することが困難であるということはできず，このこ とを選挙権制限の根拠とすることはできない。

イ  短期受刑者の存在 控訴人の刑は懲役２か月で，執行猶予取消分と併せても収容期間はわずか８か月である。

このように短期間受刑する者については，その期間社会から隔離されることが選挙権行使 について必要な情報の不足をもたらすとは考え難い。この意味からも，受刑者の情報不足 を選挙権制限の根拠とすることは相当ではない。

ウ     未決収容者との対比 未決収容者は，刑事施設に収容された場合，刑事施設法に基づき，受刑者と同様に被収

容者としての処遇を受ける。未決収容者が留置場に収容された場合もほぼ同様である。未 決収容者はこのように受刑者と同様の処遇を受ける一方，選挙については，公職選挙法４ ９条１項，同法施行令５０条に基づき，不在者投票を行うことが認められている。そうす ると，刑事施設に収容中であるということをもって，選挙権制限の根拠とすることは困難 である。

（２）仮に，被控訴人が主張するように合理性の基準によって憲法適合性が判断されるべきであるとしても，公職選挙法による選挙権の制限には以下のとおり合理性がなく，違憲 である。

公職選挙法２５２条は，選挙の公正を害する犯罪を犯した場合の選挙権の停止について， 一定の犯罪については，裁判所は選挙権の停止をせず，又はその期間を短縮することがで きる旨を定めている。

これに対し，公職選挙法１１条１項２号は，犯罪の種類，刑期の長さ等に関わらず，受 刑者の選挙権を一律に否定しており，刑を言い渡す裁判所が選挙権の剥奪の可否及び期間 について一切考慮することができない構造となっている。このように，きわめて広汎かつ 過酷で，裁判所の選択及び判断を許さず，機械的・画一的に選挙権を剥奪する内容の規定 は，合理的制限の範囲を逸脱している。

第３  当裁判所の判断

１  争点〔１〕（法令の違憲確認の訴えの適法性）及び〔２〕（選挙権確認の利益）につい て

当裁判所も，控訴人の訴えのうち，公職選挙法の違憲確認を求める部分と控訴人が次回 衆議院議員の総選挙において投票することのできる地位にあることの確認を求める部分は 不適法であり，却下すべきであると判断する。その理由は，原判決１０頁１２行目～１１ 頁４行目のとおりであるから，これを引用する。

２  争点〔３〕のうち，公職選挙法１１条１項２号の合憲性について

（１）控訴人は，公職選挙法が受刑者に対して選挙権及び被選挙権の行使を認めていない 点において違憲であることを確認する旨の判決を求めているが，被選挙権の行使を認めな い点が違憲であることについてはこれを根拠付ける具体的な主張をしない。また，被選挙 権は，公職に就任するための資格であるという性質それ自体においても，選挙活動を行う 必要がある点においても，刑事施設に収容中の者が行使することは困難であるから，公職 選挙法が受刑者に対して被選挙権の行使を制限していることについてはやむを得ない理由 があるというべきであり，違憲であるとは認め難い。したがって，以下，公職選挙法が受 刑者の選挙権を制限していることの合憲性について検討する。

（２）国民の代表者である議員を選挙によって選定する国民の権利は，国民の国政への参 加の機会を保障する基本的権利として，議会制民主主義の根幹を成すものであり，民主国 家においては，一定の年齢に達した国民のすべてに平等に与えられるべきものである。

憲法は，前文及び１条において，主権が国民に存することを宣言し，国民は正当に選挙 された国会における代表者を通じて行動すると定めるとともに，４３条１項において，国 会の両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織すると定め，１５条１項にお いて，公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利であると定めて，国 民に対し，主権者として，両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治 に参加することができる権利を保障している。そして，憲法は，同条３項において，公務 員の選挙については，成年者による普通選挙を保障すると定め，さらに，４４条ただし書において，両議院の議員の選挙人の資格については，人種，信条，性別，社会的身分，門 地，教育，財産又は収入によって差別してはならないと定めている。以上によれば，憲法 は，国民主権の原理に基づき，両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の 政治に参加することができる権利を国民に対して固有の権利として保障しており，その趣 旨を確たるものとするため，国民に対して投票をする機会を平等に保障しているものと解 するのが相当である。

憲法の以上の趣旨にかんがみれば，自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権に ついて一定の制限をすることは別として，国民の選挙権又はその行使を制限することは原 則として許されず，国民の選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をす ることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして， そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが 事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，上記のやむを得ない事 由があるとはいえず，このような事由なしに国民の選挙権の行使を制限することは，憲法 １５条１項及び３項，４３条１項並びに４４条ただし書に違反するといわざるを得ない（平 成１７年最判）。

（３）平成１７年最判の内容は上記（２）のとおりであって，自ら選挙の公正を害する行 為をした者，すなわち，選挙違反の罪を犯した者に限って一定の範囲で選挙権の制限を認 めるほかは，〔１〕選挙権それ自体を制限する場合及び〔２〕選挙権の行使を制限する場合 の双方について，いずれも「やむを得ない事由」の存在を要求する趣旨と解すべきである。 被控訴人は，平成１７年最判は本件と事案を異にすると主張するが，平成１７年最判が 受刑者全てについてではなく，選挙違反の罪を犯した者に限って選挙権制限に関する例外 としていること，選挙権の制限と選挙権行使の制限を同列に論じていることからすれば，

本件においても，平成１７年最判の基準に基づき選挙権制限の合憲性を判断すべきである。

（４）そこで，受刑者の選挙権を制限することについて，やむを得ない事由が存するとい えるかについて判断する。

ア     受刑者は著しく遵法精神に欠け，公正な選挙権の行使を期待できないとの点について 受刑者の中には，過失犯により受刑するに至った者も含まれ，その刑の根拠となった犯

罪行為の内容もさまざまで，選挙権の行使とは無関係な犯罪が大多数であると考えられる。 そうすると，単に受刑者であるということのみから，直ちにその者が著しく遵法精神に欠 け，公正な選挙権の行使を期待できないとすることはできない。したがって，受刑者の資 格・適性を根拠として選挙権を制限すべきとする被控訴人の主張は採用できない。

イ  受刑者を拘禁する必要性及びその性質に照らし選挙権の制限はやむを得ないとする点 について

（ア）刑事施設収容中であることに伴う事務的支障について 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成１９年５月１８日法律第５１号）は，憲法改

正に関する国民投票について，３条で「日本国民で年齢満１８年以上の者」に投票権を認めており，受刑者であることは欠格事由としていない。そうすると，受刑者は，憲法改正 の国民投票の際には収容中の刑事施設内において投票権を行使できることとなる。

また，公職選挙法４８条の２第１項３号は，選挙の当日に刑事施設，労役場，留置場， 少年院若しくは婦人補導院（以下「刑事施設等」という。）に収容されていると見込まれる 投票人について期日前投票を行わせることができると定め，公職選挙法施行令５０条は， 上記不在者投票の方法に関する規定である同法４９条１項の制度を利用して刑事施設等に おいて投票をする場合の投票用紙及び投票用封筒の交付の請求方法等について具体的に定 めている。これは，未決収容中の者については公職選挙法１１条１項２号の適用がないこ とから，これらの被収容者の刑事施設等における選挙権行使の方法について規定したもの であると解されるが，そうすると，現に刑事施設等に収容されている者であっても，不在 者投票と同様の方法によって選挙権を行使することは可能であるということになる。

受刑者の収容期間には無期懲役から禁錮１５日までさまざまなケースがあり得るのであ り，さらに，未決勾留日数の算入状況によっては非常に短期となる場合もありうる。これ に対し，未決収容中の者には１年以上収容される者もいることからすれば，未決収容者よ りも受刑者の収容期間が長いとすることはできず，選挙権の行使をさせる上での技術的問 題について未決収容者と受刑者の間に有意な差があるとは認め難い。

以上のとおり，未決収容者が現に不在者投票を行っており，また，憲法改正の国民投票 については受刑者にも投票権があるとされていることからすれば，受刑者について不在者 投票等の方法により選挙権を行使させることが技術的に困難であるということはできず， この点が選挙権を制限すべきやむを得ない事由に該当するということはできない。

（イ）受刑者であることそれ自体が選挙権を制限すべき事由に該当するとの点について 受刑者を刑事施設に収容するのは，犯した罪に対する応報として自由を剥奪するとの趣

旨と，矯正処遇により改善更生を促し，再犯を防止するという目的に基づくものと考えら れる。しかしながら，犯罪を犯して実刑に処せられたということにより，一律に公民権を も剥奪されなければならないとする合理的根拠はなく，平成１７年最判が選挙権制限の例 外を選挙犯罪の場合に限定した趣旨に照らしても，受刑者であることそれ自体により選挙 権を制限することは許されないというべきである。

ウ  情報取得の困難性について

（ア）刑事施設法は，以下のとおり，受刑者が新聞，番組の視聴等の方法で候補者の情報 を取得することを禁止していない。

すなわち，同法６９条は，自弁の書籍の閲覧は，刑事施設の規律・秩序を害するおそれ があるとき，強制処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき，罰則によるとき等 以外は禁止し，制限してはならないと定め，７２条１項は，刑事施設の長は，被収容者に 対し，日刊新聞紙の備付け，報道番組の放送その他の方法により，できる限り，主要な時 事の報道に接する機会を与えるよう努めなければならないと定めている。選挙公報及び政 見放送は，上記規定にかんがみ，いずれもその閲覧や視聴を許されるべき対象に該当するし，７２条１項の趣旨からすれば，刑事施設の長は，できる限り選挙に関する情報を受刑 者に与えるよう努めるべきであると解される。そうすると，受刑者が選挙権行使に必要な 情報を収集することが刑事施設法により一般的に制限されているということはできない。

（イ）平成１７年最判は，かつては在外国民に対して投票日前に選挙公報を届け，候補者 個人に関する情報を適正に伝達するのが困難であるという状況が存したことを前提としつ つ，通信手段が地球規模で目覚ましい発達を遂げていることなどによれば，在外国民に候 補者個人に関する情報を適正に伝達することが著しく困難であるとはいえなくなったとし て，在外国民に選挙権の行使を認めないことについてやむを得ない事由があるということ はできないとしている。

受刑者に選挙公報を届けることは，在外国民に対する場合と比較して容易であるから， この点にかんがみても，受刑者が外部の情報取得について一定の制約を受けていることを 選挙権制限の根拠とすることはできないというべきである。

（ウ）仮釈放中の受刑者は，刑事施設に収容されておらず，情報取得については一般の国 民と同様の立場にあるから，情報取得の困難性を理由として一律に受刑者の選挙権を制限 することは，少なくとも仮釈放中の受刑者についてはその前提を欠き，根拠がない。

エ     まとめ 以上のとおり，公職選挙法１１条１項２号が受刑者の選挙権を一律に制限していること

についてやむを得ない事由があるということはできず，同号は，憲法１５条１項及び３項， ４３条１項並びに４４条ただし書に違反するものといわざるを得ない。

３ 争点〔３〕のうち，公職選挙法１１条１項２号の立法行為及び廃止立法不作為の国家 賠償法上の違法性について

（１）国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国 民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は 公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。したがって，国会議員 の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程に おける行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であっ て，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該 立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会 議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない。しかしながら， 立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであ ることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所 要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が 正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為 又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものという べきである（平成１７年最判）。

（２）そこで，まず，立法行為の違法性について検討する。

証拠（乙２，４，６，７）によれば，昭和３９年当時の代表的な憲法の基本書には，選 挙権の行使が公務としての性質を有することを根拠として，公務執行能力のない受刑者を 選挙人団から除外することは憲法の要請に応えたものであるとの論述がされており（乙２）， その後の憲法に関する著名な基本書や解説書にも，同様に，選挙権の行使が公的行為であ ることから，受刑者の選挙権を制限することには合理性があり，憲法上の平等選挙の原則 には違反しないとするもの（乙４、６，７）が存することが認められる。

そうすると，公職選挙法１１条１項２号が立法された昭和２５年当時，受刑者であるこ とを選挙権の欠格事由とすることが国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するも のであることが明白であったとまでは認め難い。

（３）次に，廃止立法不作為の違法性について検討する。 控訴人は，〔１〕監獄法改正（平成１７年）による受刑者の位置付けの変化，〔２〕日本

国憲法の改正手続に関する法律（平成１９年）が受刑者であることを欠格事由としていな いこと，〔３〕世界的に受刑者に選挙権を認める流れが生じてきたことを根拠として，公職 選挙法１１条１項２号による受刑者の選挙権制限規定を廃止しないことは国家賠償法上違 法であると主張する。

しかしながら，控訴人が選挙権の行使を制限された平成２２年７月１１日実施の選挙ま での間に，受刑者の選挙権を制限することが違憲であるとの見解が我が国の憲法学説上の 通説ないし多数説の位置を占めるに至っていたことを認めるに足りる証拠はなく，控訴人 主張の上記〔１〕～〔３〕の事情は，これらを全て総合しても，廃止立法不作為の違法性 を根拠づけるものとはいえない。

また，立法不作為の違法性については，世論の状況，国会における議論の状況及び法案 の提出状況等も重要な要素となるところ，証拠（乙１）によれば，受刑者の選挙権の制限 の問題について，平成１１年１１月１６日の参議院法務委員会において，民法改正に関連 して成年後見制度に関する質疑がされた際，成年被後見人の選挙権の制限についての質問 に付随して，野党議員１名から，受刑者の選挙権行使についても検討してほしいとの意見 が述べられたことを認めうるものの，平成２２年７月１１日までの間に，その他に受刑者 の欠格事由の廃止に関する法案が提出されたり，この問題が独立して国会等で議論された り，受刑者に選挙権を与えるべきであるとの世論が活発になっていたことを認めるに足り る証拠はない。

以上の事実及び前記（２）の学説の状況にも照らせば，平成２２年７月１１日当時，公 職選挙法１１条１項２号による受刑者の選挙権制限規定を廃止すべきことが明白な状況で あったとは認め難いし，同時点において，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠 っている状態にあったと評価することもできないから，国家賠償法上，その廃止立法不作 為が違法であるということはできない。

第４  結論 よって，控訴人の訴えのうち，公職選挙法の違憲確認を求める部分と控訴人が次回衆議院議員の総選挙において投票することのできる地位にあることの確認を求める部分はいず れも不適法であるからこれを却下し，国家賠償請求については理由がないからこれを棄却 すべきところ，これと同旨の原判決は結論において相当であるから，本件控訴を棄却する こととし，主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第１民事部

裁判長裁判官  小島浩  裁判官  大西嘉彦  裁判官  橋本都月