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OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。
2015年3月1日日曜日
司法行政文書不開示通知書
司法行政文書不開示通知書が届きました。
宮崎支部に送った開示請求書は、福岡本部の総務課に回されていました。
行政文書に限る必要があるのでしょうか。
司法機関の保有する文書全部に適用されていいのではないでしょうか。
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