延岡に自由を！ Freedom of speech for Nippon !

自由権条約個人救済制度の批准を！裁判事に自由を！公務員に自由を！公正な公募人事を！
OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。

2014年12月6日土曜日

選挙公報ができている県とできていない県

告示から1週間たっています。
選挙公報ができている県とできていない県
最高裁判所裁判官国民審査広報ができている県とできていない県

九州ではできているのは、鹿児島と大分のみでした。
西郷隆盛と福沢諭吉の県です。
宮崎県は最後方を争っています。
宮崎県：第47回衆議院議員総選挙特設サイト

鹿児島県／第47回衆議院議員総選挙　候補者，名簿届出政党等情報
第４７回衆議院議員総選挙・第２３回最高裁判所裁判官国民審査情報 - 大分県

候補者・名簿届出政党等情報及び選挙公報 - 埼玉県
衆議院議員総選挙候補者・名簿届出政党等情報 - 神奈川県

衆議院議員総選挙候補者・名簿届出政党等情報／長野県

新潟県衆議院議員総選挙候補者・名簿届出政党等情報・選挙公報
福島県衆議院議員総選挙候補者・名簿届出政党等情報（衆院選(2 ...

兵庫県／選挙管理委員会について

第47回衆議院議員総選挙／沖縄県
衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査東京

最高裁判所裁判官国民審査広報

昭和四八年五O年五三年選平成六年東京都生まれ。東京教育大学（現・筑波大学）附属小、中学校、同高校を経て、東京大学法学部私法コlス、公法コlスを各卒業四月司法修習生四月弁護士登録（山梨県弁護士会）三月弁護士登録換（東京弁護士会）四月司法研修所民事弁護教官昭和四八年四八年五O年平成四年一三年徳島県生まれ。三月東京大学法学部卒業四月司法修習生四月弁護士登録（大阪弁護士会）四月（1二五年三月）大阪家庭裁判所調停委員四月大阪弁護士会倒産法改正問題検討特別委員会委員長昭和五O年五O年五二年仙台市に生まれ、岡市立木町通小学校、東北大学教育学部附属中学校を経て宮城県仙台第一高等学校を卒業東北大学法学部卒業司法修習生検事に任命以後、東京地検、水戸地検、仙台地検の検一七年四月一八年四月県二O年東京弁護士会法曹養成センター委員長代行東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員長厚生労働省労働保険審査会委員このほか、弁護士会の各種委員会委員、一三年一O月法制審議会民事・人事訴訟法部会人事訴訟法分科会委員日弁連倒産法改正問題検討委員会委員長最高裁判所判事事、釧路地検北見支部長、松山地検検事正、最高検検事などとして勤務するとともに、法務省の大臣官房参事官、刑事局刑事課長、同局総務課長、大臣官房人事課長、官房審議官、官房長などを務める。二五年の審議会委員等を務める。最高裁判所判事最高裁判所において関与した主要な裁判一平成二五年九月四日大法廷決定嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一とする民法の規定平成二一年一月二二年六月二三年八月最高検公判部長最高検刑事部長次長検事最高裁判所において関与した主要な裁判一平成二五年九月四日大法廷決定婚外子の相続分を嫡出子の二分の一と定めた民法九OO条四号ただし書前段の規定は、憲法違反である（全員一致）。が憲法一四条に反するとした（全員一致）。二平成二五年一一月二O日大法廷判決平成二四年二一月一六日実施の衆議院議員総選挙の小選挙区の区割規定について、投票価値の較差は違憲状態であり、か二四年七月二六年一月二六年一O月名古屋高検検事長大阪高検検事長（同年七月退官）最高裁判事、ー、lノ，lムノ’Fι、二平成二五年一一月二O日大法廷判決平成二四年一二月施行の衆議院議員小選挙区選出議員の選挙は違憲状態の選挙区割りで行われたが、是正のための合理的期間は徒過していないので区割規定は合憲であるとした多数意見につき、憲法は国民の投票価値をできる限り一対一に近い平等を保障していると解すべきであるから同選挙区割りはこれに反するが、右のような投票価値の平等を保障する選挙制度の構築には時間を要するとの理由で、右の合理的期間は徒過していないとの意見を付加した。三平成二六年三月二四日第二小法廷判決後に欝病が労災認定されて無効となった解雇による損害の賠償では、使用者に労働者の健康に関わる労働環境等に十分に注意すべき安全配慮義務があり、体調不良を訴える等していた本件では、労働者から過去の精神科通院等の申告がないことを重視して過失相殺をすることはできない（全員一致・裁判長）。四平成二六年一O月二九日第二小法廷決定県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る一万円以下の支出の領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿は「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとして、文書提出命令を認めるべきものとした（全員一致・裁判長）。五平成一一六年一一月二六日大法廷判決平成一一五年七月に施行された参議院議員通常選挙は違憲状態の定数配分で行われたが、なお定数配分規定は合憲であるとした多数意見に対し、できる限り一人一票に近づけることが憲法の要請であって、同選挙の時点で既に国会の裁量権の限界を超えており違憲であるから、同選挙は違法であると宣言すべきであるとの反対意見を付した。裁判官としての心構え三八年間、当事者の代理人あるいは弁護人である弁護士として、裁判所の判断を求める立場にいました。市民の目線から見る裁判官の任務は、憲法の精神と条文に忠実であり、証拠に基づいた事実には謙虚に向き合って、良心に従い、誠実公正な裁判を行うことであると考えてきました。裁判官就任後は、描いてきた裁判官の任務を自ら実践するように心がけています。最高裁判所は、紛争を抱える当事者や罪に問われる人々の最後の砦です。最終審を担う一員として、普遍的な憲法や法令の精神を基礎としつつ、多面的な見方に心配りして、憲法の番人の呼び名に恥じないよう、正しい判断を行うことが最も重要な職責であると考えています。っ、それが合理的期間内に是正されておらず違憲であるが無効とはしないものの、今後、裁判所の裁量により一部選挙区の選挙を無効とすることがありうるとの反対意見を述べた。三平成二五年二一月一O日第三小法廷決定性同一性障害特例法により男性への性別の変更を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子も嫡出推定を受けるとした（多数意見に加わり、補足意見を述べた。）。四平成二六年一月一四日第三小法廷判決認知者は、自らした認知の無効を民法七八六条により主張することができ、これは血縁上の父子関係がないことを知って認知した場合においても異ならないとした（多数意見に加わり、補足意見を述べた。）。五平成二六年七月二九日第三小法廷判決産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民のうち、最終処分場から排出される有害物質に起因する大気や土壌の汚染などにより健康文は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は産業廃棄物等処分業の許可処分の無効確認等を求める訴訟の原告適格があり、最終処分場の中心地点から一．八キロメートル以内で環境影響調査の対象区域に居住する者がそれに該当するとした（全員一致）。六平成二六年一O月二八日第三小法廷判決無限連鎖講を営む破産者から会員契約により配当を受けて利得した者が、破産管財人からの不当利得返還請求を不法原因給付に当たることを理由として返還を拒むことは、信義則上許されないとした（全員一致。裁判長。補足意見を述べた。）。七平成二六年一一月二六日大法廷判決平成二五年七月二一日実施の参議院議員通常選挙の定数配分規定について、投票価値の較差は違憲状態であり、かっ、それが同選挙までに是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えていて違憲であり、議員一人当たりの選挙人数の少ない順に裁判所の選定した数の選挙区の選挙を無効としうるが、今回は無効とはしないとの反対意見を述べた。裁判官としての心構え先入観なく事案にのぞみ、その上で、事案の個別性と共通性の両面をみること。時代を通じて変わらないものを維持することと時代の変化に応じることを両立させること。とれが裁判をするについて、私が目指していることです。最高裁判所において関与した主要な裁判一平成二六年一一月一八日第一小法廷決定公判審理を担当している裁判所が、それまでの公判審理の経過や共犯とされる者らとの関係などを踏まえ、被告人が関係者に対し実効性のある罪証隠滅行為に及ぶ現実的可能性は高いとはいえないことなどを考慮して保釈を許可した決定に対し、抗告を受けた裁判所としては、公判審理を担当している裁判所の判断、が委ねられた裁量の範囲を逸脱していないかどうか、すなわち不合理でないかどうかを審査すべきであり、公判審理を担当している裁判所の判断を覆すためには、その判断が裁量の範囲を逸脱していて不合理であることを具体的に示す必要があるとした上、これを具体的に示さず保釈を許さないとした抗告審の決定を取り消し、改めて被告人の保釈を許した（全員一致）。二平成二六年一一月二六日大法廷判決平成二五年七月の参議院（選挙区選出）議員の通常選挙について、当時の議員定数配分規定の下における選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが、平成二八年に施行される通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得るものとする旨を附則に定めた改正公選法の趣旨に従った方向での国会における是正の実現に向けた取組を、国会の裁量権行使の在り方として相当なものでなかったということはできない。したがって、本件選挙までの聞に議員定数配分規定の更なる改正がなされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、同定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない（多数意見）。裁判官としての心構え現代の日本においては、社会、経済の変化が著しく、科学技術の進歩や国際化の進展に伴って、国民の法意識も変化していく中で、新しい形の法的紛争や法解釈の問題が出てきています。広い視野を持ち、様々な視点から、証拠により認められる事実を正確に把握し、公正で妥当な法的解決を求めていかなければならないと思います。私は、かねてから「激せず、操（さわ）がず、事に臨んでは冷静沈着に」という言葉に、物事を正確に理解した上で冷静沈着な判断をすることが大事だと教えられてきました。これからも、この言葉を大事にしながら、裁判所に判断を求められている一つ一つの具体的事件について、法による適正妥当な解決を図るため、公正にそして誠実に、力を尽くしていきたいと考えています。置一一小管昭和四七年四八年六O年選平成元年六年八年一O年二年一八年四月二O年四月二二年一月二三年一二月福井県生まれ。父の転勤に伴い、富山県、神戸市、福井県、名古屋市に居を移し、愛知県立旭丘高等学校を経て、京都大学法学部を卒業（昭和四八年）国家公務員採用上級試験甲種（法律職）合格通商産業省（現在の経済産業省）入省特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室長内閣法制局参事官通商産業省生活産業局繊維製品課長日本貿易振興会本部企画部長内閣法制局第一部中央省庁等改革法制室長内閣法制局第四部長以後、第二部長、第三部長、第一部長を経る東京大学公共政策大学院客員教授を兼務早稲田大学大学院法務研究科客員教授を兼務内閣法制次長内閣法制局長官昭和五O年六O年平成四年九年二O年二一年二四年二五年二六年大阪府八尾市生まれ。地元の小学校、私立灘中学校、灘高校を経て、東京大学法学部を卒業判事補任官東京地裁、最高裁行政局、同広報課、那覇地家裁石垣支部・平良支部等で勤務判事任官最高裁調査官、最高裁人事局課長、東京地裁判事（部総括）、最高裁秘書課長兼広報課長を務める。九月最高裁人事局長一月最高裁事務次長一月千葉地裁所長一月最高裁事務総長三月名古屋高裁長官七月東京高裁長官四月最高裁判事二五年八月最高裁判所判事最高裁判所において関与した主要な裁判一平成二六年七月二九日第三小法廷判決最高裁判所において関与した主要な裁判一平成二六年三月二四日第二小法廷判決電機メーカーの労働者が過重な労働によって響病を発症し、それが悪くなったをきの損害賠償額を定めるに当たり、労働者が自らの精神的健康の情報を使用者に申告しなかったことを理由に直ちに損害賠償額を減額してはならないとした（全員一致）。二平成二六年三月二八日第二小法廷決定ゴルフ倶楽部会員が、同倶楽部に入会する際に暴力団関係者を同伴しない旨を誓約していた事情等があるにもかかわらず、同伴者が暴力団関係者であることを申告せずにゴルフ場の施設利用を申し込み、施設を利用させるのは、詐欺罪に当たるとした（全員一致）。三平成二六年六月一三日第二小法廷判決当時の厚生労働行政一般に対する不満等を募らせ、憤りを強めて具体的な殺害計画を立て、元厚生事務次官及びその妻を包丁で数回突き刺して殺害し、別の元厚生事務次官の妻に対し同様に突き刺すなどしたが殺害の目的を遂げなかった等の事案につき、死刑の科刑は、やむを得ないものとした（全員一致、裁判長）。四平成二六年一一月二六日大法廷判決平成二五年七月二一日施行の参議院議員通常選挙の投票価値の不均衡が争われた事案において、国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず憲法に違反するものではないとする多数意見に対し、一票の価値の平等は唯一かつ絶対的な基準であるべきとの観点から反対意見を述べた。また、違憲ではあるがその影響の大きさに鑑み事情判決の法理により無効とはせずに違法の宣言にとどめるという他の反対意見に対しても、違憲と判断した以上はこれを無効にすべきとの観点から投票の価値が0・八を下回る選挙区についてのみ無効とし、残る議員で院を構成して一票の価値を平等とする選挙法の制定を促すべきとする意見を述べた（反対意見）。裁判官としての心構え三権の一翼を担う司法権の重要性を認識しつつ、その最終審である最高裁判所の裁判官として、まず何よりも当事者の主張に虚心に耳を傾け、これまでの四O年余にわたる行政と法令審査の経験を元に、公平かつ公正で妥当な解決を目指していきたいと考えております。産業廃棄物の最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染、水質の汚濁、悪臭等により健康又は生活環境に著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物等処分業の許可処分の無効確認等を求めるにつき法律上の利益を有する者として、その無効確認等を求める訴訟における原告適格を有する（全員一致）。二平成二六年一O月二八日第三小法廷判決違法な無限連鎖講（いわゆるネズミ講）に該当する金銭の出資及び配当の事業を行って破綻した会社の破産管財人が、破産手続の中で損失を受けた会員を含む破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとして、その事業による配当を受けた会員に対して配当金の返還を求めたのに対し、配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されない（全員一致）。三平成二六年一一月二六日大法廷判決平成二五年七月に行われた参議院議員通常選挙当時、選挙区間における投票価値の不均衡は、平成二四年法律第九四号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが、同選挙までの聞に更に定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、当該規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。参議院議員の選挙制度における投票価値の平等の要請や国政の運営における参議院の役割等に照らせば、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲の問題が生ずる前記の不平等状態が解消される必要があるというべきである（多数意見、補足意見付加）。裁判官としての心構え社会が高度化し、複雑化するにつれ、裁判所が扱う訴訟その他の事件は、ますます多様になり、また、困難の度合いを増しています。そうした事件を最終審として担当する最高裁判事の責任は重く、任命されてから半年余りの経験でも、その職責の大きさと困難さをひしひしと感じます。これまで第一審の裁判に携わるなかで、常に中立公正な立場に立って、当事者の声によく耳を傾けることを心掛けてきました。最高裁判所においても、裁判官としての基本的な姿勢は変わりませんが、それぞれの事件の背景や社会的意味をしっかりと汲み取り、熟慮を重ねて適正な判断に到達置m－その際、日本国憲法その他の法令の規定を尊重し、法治国家の実が上がるよう、かっ、国民の自由と権利が最大限に尊重されるよう全力を尽くしていきたいと思っております。、したいと考えます。

mi-n 時刻: 16:32

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