延岡に自由を！ Freedom of speech for Nippon !
自由権条約個人救済制度の批准を！ 裁判事に自由を！ 公務員に自由を！ 公正な公募人事を！
OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。
2014年3月27日木曜日
自由権規約報告勧告
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2008年10月国連自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査 最終見解（勧告）（抜粋）
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市民的及び政治的権利に関する国際規約 第４０条１（ｂ）に基づく第６回政府報告（仮訳）
2012年
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