延岡市の保有する株式、宮崎県ソフトウェアセンターの正体

延岡市の保有する株式会社の株式です。

株主総会の資料です。

株式取得年です。

○ 株式会社宮崎県ソフトウエアーセンターの株主総会資料です。
墨塗りだらけです。

事業内容も明らかにできない。
大株主名、取締役名も明らかにできない。
これを見れば一目で病んでいることがわかります。癌です。
延岡市が株主であるということは、延岡市民が株主であるということです。
株主が株主総会の資料を閲覧できない理由がありうるでしょうか？

これが延岡市に対して容量がたった1.3GBのサーバー(ホームページ用)を年間756000円、月額63000円で売りつけている会社の正体です。
自治体、行政府に対してたった1GBの容量制限を行うことなどは考えられないことです。
良心のある事業者ができることではありません。
延岡市はこの事業者、宮崎県ソフトウェアセンターの株主です。
自分で自分の首を締めつけるようなマゾヒズム的、背任行為です。
延岡市民の金を巻き上げるシステムです。

アメリカ政府のホームページ用のサーバーが1GBであったとしたらどうでしょうか？
何も情報を蓄積できません。
新規の情報がホームページに掲載されたと思えばいつのまにか消えているのはこういうわけです。
電子政府を充実させようがありません。

 6月2日に支所だよりの4月号、5月号が消えていること、「広報のべおか」は消えていないことについて、問い合わせました。

 4日後の経営政策課の回答：

「各総合支所だよりのバックナンバー化については、サーバー契約容量の関係で現在のところ見合わせております。

将来的には予算要求を行い、予算確保できましたときにバックナンバーを遡って掲載したいと考えております。」

 予算を要求することではなく、直ちに容量無制限にする交渉を行うこと、競争入札を行うことです。

関連記事：

● 延岡市HPではなぜ情報が蓄積されないのか？

○ 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法

■ 第４回電子行政オープンデータ実務者会議 (H25.6.21)

■ 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が閣議決定されました。 (H25.6.14)

宮崎県内市町村の情報公開制度比較：何人も請求できるか？

市内在住者に限らず、誰でも請求できるか否か、という点について比較してみました。
請求方法についても記しました。
延岡市と他市の状況を比較することが必要になる場合があります。

これを見れば延岡市の閉鎖性が一目瞭然です。
県内の8市では、市外在住者に対して任意的開示にも応じないのは延岡市のみです。

政府	人口	何人も 請求可	任意的開示	開示請求方法	条例
宮崎県	1,120,708	○		電子申請 第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。	条例
都城市	167,140	○		第7条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、当該公文書を管理する実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出してしなければならない。	条例
日南市	55,657	○		第６条　前条の規定により公文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）をしようとする者（以下「開示請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。	条例
小林市	47,392	○		第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。	条例
西都市	31,581	○		第6条　公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対して、規則で定める事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。	条例
三股町	25,286	○		第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。	条例
高鍋町	21,559	○		第4条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)を、しようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。	条例
川南町	16,604	○		第４条　前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を提出してしなければならない。	条例
五ケ瀬町	4,148	○		第９条　公文書の公開請求をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。	条例
宮崎市	402,438	×	第29条　実施機関は、第５条に規定するもの以外のものから公文書の公開の申出があったときは、これに応じるよう努めるものとする。	第６条　前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。	条例
延岡市	128,385	×	×	第４条　前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関の長に提出してしなければならない。	条例
日向市	62,192	×	2　実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合には、これに応ずるよう努めるものとする。	FAX可 第6条　前条の規定により公文書の開示を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。	条例
えびの市	20,447	×	第23条　実施機関は、第5条の規定により公文書の公開を請求することができる者以外の者から公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。	第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。	条例
国富町	20,180	×		第10条　開示請求をしようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。	条例
串間市	19,570	×		第７条　公文書の公開を請求しようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。	条例
門川町	18,492	×		第6条　公文書の公開を請求しようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。	条例
新富町	17,781	×	2　実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合には、これに応じるよう努めるものとする。	第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、当該公文書を保有する実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。	条例
高千穂町	13,036	×		第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、規則で定めるところにより、実施機関に対し、開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載した請求書を提出しなければならない。	条例
都農町	10,603	×		第6条　公文書の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。	条例
高原町	9,626	×		第7条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、当該公文書を管理する実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。	条例
綾町	7,275	×		第10条　開示請求をしようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。	条例
木城町	5,159	×		第6条　前条の規定により公文書の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。	条例
日之影町	4,185	×		第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、規則で定めるところにより、実施機関に対し、開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載した請求書を提出しなければならない。	条例
美郷町	5,868
椎葉村	2,952
諸塚村	1,797
西米良村	1,198

平成25年9月定例市議会議案集

平成25年9月定例市議会議案集 です。

第16回延岡市議会(定例会)会議日程

平成25年9月(会期22日間)

	月日	曜	区分	内容
1	9月 3日	火	本会議	1行政報告 2議案の上程・提案理由の説明
2	9月 4日	水	休会
3	9月 5日	木	休会	【質問通告書提出期限】
4	9月 6日	金	休会
5	9月 7日	土	休会
6	9月 8日	日	休会
7	9月 9日	月	休会
8	9月10日	火	本会議	議案に対する総括質疑及び一般質問 【請願書等提出期限】
9	9月11日	水	本会議	議案に対する総括質疑及び一般質問
10	9月12日	木	本会議	議案に対する総括質疑及び一般質問 議案の委員会付託 平成24年度各会計決算…決算審査特別委員会設置・付託 平成25年度各会計補正予算…予算審査特別委員会設置・付託 前記を除く議案…常任委員会付託 請願及び陳情の委員会付託 【予算審査質疑通告書提出期限】
11	9月13日	金	予算審査 特別委員会	平成25年度各会計補正予算の審査   【意見書等提出期限】
12	9月14日	土	休会
13	9月15日	日	休会
14	9月16日	月	休会	〔敬老の日〕
15	9月17日	火	常任委員会	付託議案の審査・請願等の審査(総務財政・都市建設)
16	9月18日	水	常任委員会	付託議案の審査・請願等の審査(経済環境・福祉教育)
17	9月19日	木	特別委員会
18	9月20日	金	休会
19	9月21日	土	休会	〔秋分の日〕
20	9月22日	日	休会
21	9月23日	月	休会
22	9月24日	火	本会議	1平成25年度各会計補正予算の審議 (予算審査特別委員会審査報告・質疑・討論・採決) 2補正予算を除く議案の審議 (各常任委員会審査報告・質疑・討論・採決) 3報告(延岡市土地開発公社の経営状況報告ほか12件) 4意見書等の審議 5請願及び陳情の処理

延岡市情報公開審査会の正体は、元市部長

延岡市情報公開審査会の委員は3人です。

佐々木龍彦 弁護士
渡部恭久 延岡市社会福祉協議会事務局長、元市部長
楠田美穂子 元人権擁護委員

社会福祉協議会事務局長がいます。延岡市の部長からの移籍です。

報酬は日当制で、7500円となっています。
3人で1日22500円の経費がかかります。
1回異議申し立てすると2回審査会が開かれたとして、45000円以上の費用がかかります。
結果が明らかであれば時間の無駄でもあります。
裁判所に直行するのが、最短時間、最小経費になりそうです。

行政情報不開示は表現の自由、参政権の侵害であり、不法行為が成立し、損害賠償、慰謝料請求請求権が発生します。
不開示決定の取消を求めるよりも、損害賠償請求が一石二鳥です。不法行為が確認されなければ損害賠償は認められないわけですから。

● 延岡市情報公開審査会の答申集です。

行政に関する苦情、要望、意見等は行政評価事務所へ。

行政に関する苦情、要望、意見等は行政評価事務所へ。

宮崎行政評価事務所 http://www.soumu.go.jp/kanku/kyusyu/miyazaki/miyazaki16.html

また30日以上の司法行政情報開示

本日、宮崎地方裁判所総務課から、司法行政情報の開示が遅れる旨の電話がありました。
30日以内に開示してはいけない通達でもあるかのようです。
実際に30日以内に開示された例があるのかどうか調べてみる必要があります。

延岡市の25年度のファイル基準表は3.7GB

平成25年度のファイル基準表の電磁的記録のコピーを請求したところ、総務課から3．7GB(ギガバイト)ものデータのコピーが交付されました。
電子データのテキスト情報から直接コピーされたものではなく、印刷された紙面をわざわざスキャンしてPDF化したものです。裏面の白紙が除去されていません。例えば実際には50ページの文書が、裏面の白紙もスキャンされているため、100ページになっています。白紙を自動的に除去することのできる機能があるはずですが、そのような配慮はなされていません。
宮崎県のファイル基準表はExcelでした。13MBです。

延岡市総務課から交付されたファイル基準表の電子原本  ： 総務課 49Mb

縮小白黒テキスト検索可能版：  総務課 1.7Mb

日本の電子政府はなぜ進まないか

 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が閣議決定されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it_kokkasouzousengen.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/



日本の電子政府はなぜ進まないか
http://www.bcm.co.jp/site/2012/06/1206-focus-today.pdf

進まぬ電子行政は国家の恥
http://it.impressbm.co.jp/e/2010/03/08/1960

“上から目線”の排除が、電子政府推進のカギ
http://www.itmedia.co.jp/im/articles/1208/24/news136.html

国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120120/379007/

わが国の電子政府推進政策の検証と今後の取り組むべき課題
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/pdf/110421b_02.pdf

幼稚園以下の電子政府

地方自治法施行規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F00201000029.html
の様式が掲載されていない。

基本的な情報さえ電子化しない、ふざけた電子政府です。

これで「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」だそうです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it_kokkasouzousengen.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

「別記」としながらどこにあるのかわからない。
陰湿です。


別記　投票用紙様式の一　（第一条関係）
別記　投票用紙様式の二　（第一条関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求書様式　（第九条関係）
別記　何広域連合条例制定（改廃）請求書様式　（第九条関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求代表者証明書様式　（第九条関係）
別記　何広域連合条例制定（改廃）請求代表者証明書様式　（第九条関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求者署名簿様式　（第九条関係）
別記　何広域連合条例制定（改廃）請求者署名簿様式　（第九条関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名収集委任状様式　（第九条関係）
別記　何広域連合条例制定（改廃）請求署名収集委任状様式　（第九条関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求のための署名収集委任届出書様式　（第九条関係）
別記　何広域連合条例制定（改廃）請求のための署名収集委任届出書様式　（第九条関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名審査録様式　（第九条関係）
別記　何広域連合条例制定（改廃）請求署名審査録様式　（第九条関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名収集証明書様式　（第九条関係）
別記　何広域連合条例制定（改廃）請求署名収集証明書様式　（第九条関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕職員措置請求書様式　（第十三条関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕事務監査請求書様式　（第十七条の九関係）
別記　何広域連合事務監査請求書様式　（第十七条の九関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕事務監査請求代表者証明書様式　（第十七条の九関係）
別記　何広域連合事務監査請求代表者証明書様式　（第十七条の九関係）
別記　都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕職員措置請求書様式　（第十七条の十四関係）
別記　予算の調製の様式　（第十四条関係）
別記　歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分　（第十五条関係）
別記　歳入予算に係る節の区分　（第十五条関係）
別記　歳出予算に係る節の区分　（第十五条関係）
別記　予算に関する説明書様式　（第十五条の二関係）
別記　継続費繰越計算書様式　（第十五条の三関係）
別記　継続費精算報告書様式　（第十五条の三関係）
別記　繰越明許費繰越計算書様式　（第十五条の四関係）
別記　事故繰越し繰越計算書様式　（第十五条の五関係）
別記　決算の調製の様式　（第十六条関係）
別記　歳入歳出決算事項別明細書様式　（第十六条の二関係）
別記　実質収支に関する調書様式　（第十六条の二関係）
別記　財産に関する調書様式　（第十六条の二関係）
別記　申請書様式　（第十八条関係）
別記　保有資産目録様式　（第十八条関係）
別記　保有予定資産目録様式　（第十八条関係）
別記　届出書様式　（第二十条関係）
別記　台帳様式　（第二十一条関係）
別記　申請書様式　（第二十二条関係）

司法行政情報開示請求書3

平成25年8月5日

宮崎地方裁判所 総務課 御中

司法行政情報開示請求書

下記のとおり、司法行政情報の開示を請求します。

1 司法行政情報の名称等

（文書が特定できるよう，文書の名称，あなたがお知りになりたい事項の概要等をできる限り具体的に記載してください。）

平成17年12月12日付け最高裁秘書第003689号事務総長依命通達「下級裁判所司法行政文書取扱要領について」に基づいて作成されたファイル管理簿の電磁的記録

2 求める開示の実施の方法

ア閲覧  

○イ謄写  持参CDへのコピー  謄写場所(宮崎地方裁判所延岡支部)

ウその他（ ）