延岡に自由を! Freedom of speech for Nippon !
自由権条約個人救済制度の批准を! 裁判事に自由を! 公務員に自由を! 公正な公募人事を!
OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。
2014年4月16日水曜日
訴えの変更不許の決定を求める申立書
訴えの変更不許の決定を求める申立書というのが届きました。
これに対する
ものです。
行政機関にできることとは思えません。
49日もかければ答弁書もできるはずです。
信義則違反です。
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