延岡に自由を! Freedom of speech for Nippon !
自由権条約個人救済制度の批准を! 裁判事に自由を! 公務員に自由を! 公正な公募人事を!
OECD加盟国の中で、国際個人救済制度を利用できない国は日本だけ。脱人権最貧国。
2014年1月13日月曜日
この選挙は電子政府選挙です。
電子政府がすべてを改革します。日本の国家的緊急課題です。延岡が先頭に立つことにより日本を牽引します。
最先端電子政府実現→職員数半減+民主化全方位→浪費削減→減税+教育投資+温泉健康幸福投資→電子政府関連産業+IT産業+起業家養成教育→ 雇用増進
+ 遠隔医療も
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